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1. 白山市議会 2019-03-11
   03月11日－02号

   
   取得元: 白山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成３１年　　３月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　平成３１年白山市議会３月会議会議録第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１１日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　　１番　　池元　勝君　　　　　　２番　　中野　進君　　　３番　　大屋潤一君　　　　　　４番　　田代敬子君　　　５番　　山口俊哉君　　　　　　７番　　吉本史宏君　　　８番　　永井徹史君　　　　　　９番　　南　清人君　　１０番　　石地宜一君　　　　　１１番　　小川義昭君　　１２番　　安田竹司君　　　　　１３番　　北嶋章光君　　１４番　　村本一則君　　　　　１５番　　宮岸美苗君　　１６番　　岡本克行君　　　　　１７番　　寺越和洋君　　１８番　　吉田郁夫君　　　　　１９番　　清水芳文君　　２０番　　藤田政樹君　　　　　２１番　　西川寿夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員　６番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭君　副市長井田正一君副市長澤山雅則君　総務部長竹内正隆君企画振興部長高田　隆君　健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗君市民生活部長池田紀子君　産業部長東元清隆君観光文化部長毛利文昭君　市参事兼ジオパーク・エコパーク推進室長山下浩雅君建設部長松田正之君　上下水道部長長谷川　茂君総務部次長兼総務課長中　英俊君　総務部次長兼財政課長南　良一君企画振興部次長兼企画課長横川祐志君　健康福祉部次長兼こども子育て課長村田久美君職員課長中川　真君　管財課長舩本靖典君監理課長山口博之君　危機管理課長米田　徹君生活支援課長大小田義仁君　障害福祉課長竹内浩一君いきいき健康課長徳野哲子君　地産地消課長山下　誉君林業水産課長牧口　啓君　商工課長東野　央君国際交流室長卯野恵子君　水道課長北本雅裕君教育長松井　毅君　教育部長松田辰夫君学校教育課長古川孝志君　生涯学習課長重吉　聡君スポーツ課長東　俊昭君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　北村　潔君　　　議事調査課長　　　谷口由紀枝君　議事調査係長　　　荒地美幸君　　　専門員　　　　　　小林典子君　主事　　　　　　　西川隆朗君　　　手話通訳士　　　　堀口佳子君　手話通訳士　　　　長谷川智美君　　手話通訳士　　　　坂本美穂君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１１日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　諸般の報告　　日程第２　議案第１号ないし議案第３８号　　　　　　　（質疑）　　日程第３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（石地宜一君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △東日本大震災の犠牲者に対する黙祷 ○議長（石地宜一君）　議事に先立ちまして、去る平成23年３月11日、東日本大震災で犠牲になられました方々の御冥福をお祈りし、これより黙祷をささげたいと思います。　皆様、御起立願います。　　　　　〔全員起立〕 ○議長（石地宜一君）　黙祷。　　　　　〔黙祷〕 ○議長（石地宜一君）　黙祷を終わります。　着席願います。　　　　　〔全員着席〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（石地宜一君）　日程第１諸般の報告を行います。　平成31年３月６日付にて、各委員会における正副委員長の互選の結果、お手元に配付の名簿のとおり、それぞれ決定した旨の通知がありました。　３月６日付にて、市長から説明員の委任及び嘱託について通知がありました。　以上をもって諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号ないし議案第38号（質疑） ○議長（石地宜一君）　日程第２議案第１号ないし議案第38号を一括して議題とし、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石地宜一君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（石地宜一君）　日程第３一般質問を行います。　順次発言を許します。　４番、田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　皆様、おはようございます。　平成最後となりました３月会議、一番くじをまた引かせていただきました。今、皆さんと一緒に黙祷しました3.11は、私にとっても特別な日でもあります。私の主人は、東日本大震災の５カ月前に宮城のほうに転勤となりました。その５カ月後、3.11に被災いたしました。あのときは本当に生きた心地がせず、まさか主人がこういった震災に遭うとは夢にも思いませんでした。亭主、達者で何とかと言いますが、３月11日は一睡もできなかったことを今も思い出します。きょうの新聞によりますと、今も、死者の方は１万5,897人、行方不明の方は2,533人、避難や転居されている方は５万1,778人に及ぶとありました。皆様の心の復興、人間の復興をお願いしてやまないところでございます。　それでは、通告に従って質問に移らせていただきたいと思います。その前に、あと平成も１カ月余りで終わりを告げ、新しい元号が誕生いたします。来月１日、どのような元号の名前が発表されるのか、多くの国民の関心を集めているところであります。天皇の御退位、新天皇の即位が通常のゴールデンウイークに重ねて行われることから、10連休という長いゴールデンウイークとなります。慶祝の意味とはいえ、日本では経験したことのない長い連休は、日常生活にどのような影響がもたらされるのかを懸念するところであります。　公明党は、ことしの秋、立党55周年を迎えます。大衆とともにというモットーのもとに、昨年春は100万人の訪問アンケートを実施いたしました。また、昨年末には支持者の皆様が独自に防災・減災のアンケート調査にも臨まれました。このように公明党は、議員、支持者が一体となって課題に取り組んでまいりました。その結果、ことしの10月からは３歳児以上の幼児教育の無償化、来年からは私立高校の実質無償化、高等教育の一部無償化、無償化３本柱が実現いたします。また、10月からは消費税10％導入に伴い、軽減税率の導入、低年金の生活者の支援給付金、すなわち低年金の方の加算も含まれます。私も、現場の声を大切に、誠実に謙虚に耳を傾けて、平成最後の３月一般質問といたします。　まず、１番目、冒頭に申し上げたことしのゴールデンウイークについてであります。　新天皇御即位並びに元号が変わる改元記念日ということで、特別に５月１日がことし限定の祝日になる特例法が昨年12月に通りました。これにより、もともと平日の４月30日と５月２日が、５月１日が祝日になると、国民の休日に関する法律第３条第３項に規定する休日に規定されている祝日と祝日に挟まれた平日は休日となるが適用されるため、まるでオセロが裏返るかのような状態になります。４月29日は昭和の日であり、５月３日は憲法記念日です。　さて、このように突然長期の連休が入ると、一番心配なのが銀行や公的機関、病院、学校、保育園等も一緒にお休みになることです。日本医師会が各医師会にアンケートを行った結果が発表され、多くの地域では通常のゴールデンウイーク同様という答えが60％を超えたそうです。また大阪市は、保育ニーズに対応するため、ふだんはお休みの公立保育所を開所し、子供の受け入れ枠を拡大、民間保育所にも今回に限り、開園するよう協力を求めることを決めています。これについては、専用の相談窓口を設置するとともに、事前申し込み制とし、保育の必要性を確認した上で受け入れ枠を確保したいとしています。　そこでお尋ねいたします。　本市においては、どのような体制をお考えでしょうか。また、公共交通機関であります、めぐーるの運行についてのお考えもあわせてお答えください。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　おはようございます。　ことしの大型連休における本市及び関係機関の対応についてお答えいたします。　まず、保育所についてでありますが、休みであっても保育を必要とする保護者がおいでますので、休日保育を実施している２施設のうち市立乳児保育所につきましては、連休中も通常どおり受け入れを行い、ふじ保育園については、４月30日、５月１日、２日を除く７日間、受け入れを行うことといたしております。　なお、それ以外の保育所につきましては、４月27日の土曜日を除き休園といたします。　次に、医療機関でありますが、公立松任石川中央病院、つるぎ病院は、いずれも４月30日及び５月２日の２日間、午前中診療いたします。　また、市内のそれ以外の医院、診療所、薬局におきましては、休日当番医・当番薬局が対応いたします。　市のコミュニティバスめぐーるにつきましても、４月30日と５月２日の２日間、全便運行いたします。　市の美術館、博物館、文化会館、図書館につきましては、連休中も休まず開館いたします。　次に、ごみ収集につきましても、平常どおりの体制で行います。　次に、市役所の窓口業務についてでありますが、５月２日に市民課で住民票などの証明書の発行業務を行うため、臨時窓口を開設いたします。　なお、急を要する相談や災害対応などについては、通常の時間外と同様に当直より担当者へ連絡し、対応することといたしております。　これらの周知についてでありますが、３月末にお届けする広報はくさん４月号やホームページ等を通じまして、広く市民へ周知したいと考えております。　祝意の中での10連休であります。市民の皆様と御一緒にお祝いをするとともに、市といたしましても、市民生活に支障がないよう、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　今、ゴールデンウイークの体制をお伺いして、本当に安心するところであります。広報はくさんやホームページ等で周知されるとのことですが、私いつも言いますが、視覚障害の方々は目から入る情報がないため、広報はくさんやホームページを見ることができません。そういった視覚障害のある方々に対してのケアというか、周知の仕方についても配慮をお願いしたいと思います。　それでは、次に移ります。　「市民協働で創るまちづくり」についてお尋ねいたします。　昨年10月に、島根大学教授の作野広和先生をお招きして「新しい地域コミュニティの必要性」との御講演をいただきました。そして、ことしに入ってから、まちづくり塾生を対象とした、まちづくり塾・講習会が松任会場２回、鶴来、美川、白山ろくでそれぞれ１回ずつ開催されました。私も、ことし町会長をお受けしたということもあり、１回目の松任会場に足を運び市民協働のまちづくりとはどういうものなのか、また新しい地域コミュニティ組織とは何なのかを模索してまいりました。戻って区長会に報告をすると、一体どこから手をつければいいのかわからないとのお声が上がりました。　今後、地域の皆様には、なぜ新しい地域コミュニティ組織が必要なのかを、まちづくり塾生のみならず多くの市民がまちづくり塾・講習会や講演会に参加をすべきだと感じましたが、興味がなければ町内あるいは地区の行事やイベントをこなすので精いっぱいという役員の方々も多くいらっしゃいます。また、市長が28公民館を回って対話と参加を重視したまちづくり会議が、地域の要望を聞いてもらう会議になっていて、新しい地域コミュニティ組織への移行を理解してもらう会議という意図がわかりづらかったのではないかと感じました。　今後、新しい地域コミュニティ組織設立に向けたモデル地区を選定するなど、しっかり準備を進めてまいりたいと市長は３月会議の提案理由説明の中でおっしゃいました。　そこでお尋ねいたします。　１、モデル地区は幾つぐらい設定をされるのでしょうか。　２、その先進事例を見きわめてから全地域に新しいコミュニティ組織をつくり上げるとしたら、いつごろを目標と定めておられるのでしょうか。　以上２点をお聞かせください。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　「市民協働で創るまちづくり」についてお答えいたします。　初めに、モデル地区の選定についてであります。　現在進めています市民協働で創るまちづくりにつきましては、昨年10月のまちづくり塾のキックオフイベントで開講し、これまで340人の方々に塾生として登録をいただきました。これらまちづくり塾生を対象とした講習会をこれまで５回開催し、先進地での個性ある地域づくりに取り組む活動事例の紹介や、地域の特性そして個性を生かす市民協働で創るまちづくりの方向性について説明を行い、理解を深めてまいりました。　今後は、こうした講習会で頂戴をいたしました御意見やアンケート等を踏まえ、課題解決に向けた市民協働で創るまちづくりの指針の策定に取りかかるとともに、新しい地域コミュニティ組織の設立に向けたモデル地区を選定し、しっかりと準備を進めてまいりたいというふうに考えております。　モデル地区の選定についてでありますが、新年度、2019年度を設立の準備期間とし、モデル地区での取り組みについての検証を行い、その上で周知を図り、実施に向けての準備を進めたいと考えております。そして2020年度に５地区程度をめどにモデル地区をスタートさせ、翌2021年度はさらにモデル地区を10地区程度ふやし、15地区において取り組みたいというふうに考えております。　次に、新しい地域コミュニティ組織を市内全域に立ち上げる目標期間についてであります。　先進地におきましても、検討開始から全市的な立ち上げまで五、六年を要していることから、全市的な立ち上げにつきましては、４年後の2022年を目標時期とし取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。
   ○議長（石地宜一君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　今ほど市長より具体的な数値等を上げていただいて、安心するところでございます。これがいち早く全ての町会と地区に広がることを願ってやみません。　それでは、３番目に移ります。「白山手取川ジオパーク」と「白山検定」についてです。　ことしは、４年に一度の日本ジオパークの再認定の審査を受けることになっています。ジオツアーやジオフォトロゲイニングの実施を図り、効果的な普及啓発と誘客の拡大、推進を図っていくとあります。もっと柔軟な発想と転換が必要だと考えます。白山市の魅力を伝えるプロモーションとして白山市公式チャンネルがユーチューブにアップされておりますが、ごらんになった方はいらっしゃいますか。白山ジオパークの番組も日本語版と英語版がありますが、視聴回数は大変少ないものでございます。　また、白山検定が去る３日、第２回目が行われ、白山開山1300年の公式行事も今月末で終わりとなります。そして、市制15周年記念事業として「図説　白山市の歴史と文化」という冊子が制作され、白山検定の参考書としても活用される案が出されております。ジオツアーやジオフォトロゲイニングと連動したらいかがでしょうか。　次の２点をお伺いいたします。　１番、白山市公式チャンネルにおいては、ユーチューバーに依頼をするということです。まずはフォロワー数200万人を超える地元ユーチューバーの彼や家族、仲間たちに白山手取川ジオパークを訪ねてもらい、動画をアップしてもらうのです。視聴回数はあっという間にふえると思われます。また、フォロワーの中には聖地巡りのようにユーチューバーが歩いたところを行ってみたいと思うはずです。また、ジオフォトロゲイニングでは、参加者にインスタグラムにアップして魅力を発信してもらうことを課題としてはいかがでしょうか。　２番として、「図説　白山市の歴史と文化」の冊子とジオツアーを組み、白山検定のテキストには載らない、現地でしか味わえない、わからない魅力を体験し、ジオパークと白山検定を連動させるということです。　今回、私も受検してみて、テキスト以外から出題された問題については、実際に訪れて見学したところはわかりましたが、体験していないとなかなかわかりませんでした。テキストの中に写真で紹介されたところを実際に訪ねてみて、テキストには載っていないことを、ものを、五感を通して体験することが白山手取川ジオパークの魅力を知ることになるのではないでしょうか。そこにウオーキングも加われば、健康にもよく、頭も心も体もフレイル予防と一石で何鳥もお得です。　白山検定は、一部のマニアのための検定というより、まずは子供から年配の方々まで、そして外国人の方もが白山市の大地、歴史、食文化、産業などあらゆる面を学び、改めて白山手取川ジオパークとは何かを知り、振り返りの検定にして中級、上級と上がることを提案いたします。　以上お尋ねいたします。 ○議長（石地宜一君）　毛利観光文化部長。　　　　　〔観光文化部長（毛利文昭君）登壇〕 ◎観光文化部長（毛利文昭君）　おはようございます。　「白山手取川ジオパーク」と「白山検定」の連携についてお答えいたします。　まず、ユーチューバーに依頼して白山手取川ジオパークの動画をとの御質問であります。　これまで本市では、白山開山1300年記念事業において、うらら白山人どんじゃら市にあわせて、著名なブロガー４人を招き、自身のＳＮＳを通して白山の食の魅力を全国に発信したところ、約100万件のアクセスがありました。このような例からも、ＳＮＳによる情報発信に一定の効果があることから、その状況について研究してまいりたいと考えております。　さらに、白山手取川ジオパーク推進協議会の新しいホームページを活用するとともに、地元大学や経済団体、白山手取川ジオパークを紹介する水の旅案内人などのジオパーク関係者それぞれがＳＮＳなどで発信していただけるような働きかけを行っていきたいと考えております。　また、ジオフォトロゲイニングにつきましては、参加者が楽しみながらジオパーク内をめぐり、そのすばらしさを理解し、また体感することはもちろん、インスタグラムなどＳＮＳによる発信もイベントの成果として期待するところであり、参加者には積極的な発信を依頼してまいりたいと思っております。　次に、新しい白山検定の参考書とジオツアー、ジオフォトロゲイニングの連動についての御質問であります。　これまでもジオツアーの中でよく知られている見どころだけではなく、多様な見どころを設定し、実際に魅力的なジオを感じていただきました。これらツアーでは、ジオガイドが必要であり、白山手取川ジオパーク公認観光ガイドは白山検定の合格を条件としております。このことから、ジオガイドのさらなる養成に関し、ジオパークの内容を含む作成予定の「図説　白山市の歴史と文化」を活用してまいります。白山検定につきましては、来年の実施に向け、難易度の違う２つのコースを設け、受検しやすい環境を進めてまいりますが、ジオツアーやジオフォトロゲイニングを初め、水の旅学や健康づくりウオーキングなど、さまざまな機会を通してジオパークを現地で体感できるコースの検討を行い、白山検定の関心を高める工夫も重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（石地宜一君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　以前にもユーチューバーを利用されたということで、フォロワーが100万人、ツイートが100万人ということで、やはり効果はあったということで今後も検討していただきたいと思います。ＳＮＳについては、功罪いろいろな面がありますが、やはりいい面としては人々に広がるというところがあるので、白山手取川ジオパークが日本ジオパークの中の一つであり、また世界ジオパークにも認定されるように願ってやまないところから、こういったことを積極的に、斬新な取り組みをしていただきたいと思います。　白山検定についてでございますが、昨年もありましたが、私は３月会議もあり、受検することはもともと考えておりませんでした。今回なぜ白山検定を受検することに決めたかというのは、私の友人のマレーシアの外国人から誘われたからなんです。彼女は、去年も受けております。彼女は日本に来て五、六年たちますが、漢字は何とかわかるものの平仮名、片仮名はわかりにくい、昨年は不合格だったと。でも、ことしも受けるから私にも一緒に受けないかと誘われました。一緒になって勉強いたしました。彼女は、横浜出身の御主人と白山市に住んでいらっしゃるわけなんですが、彼女の家からはそれはそれはきれいな白山が望めます。なぜそこに決めたのかと聞くと、彼女は白山が大好き、ことしはとても難しかったけれども、30点かもしれない。でも、来年もまたチャレンジするという前向きな答えを聞いて、私は二度と受けるものかというような後ろ向きな答えを持っていたことを大変反省いたしました。来年は彼女にはぜひ合格した、白山市がもっと好きになったと言ってもらえるように、２階級に分けて来年は臨まれることですが、そこにぜひまた外国人向けの検定というものも工夫していただけるとありがたいかなと思います。　また、昨日、クレインでは白山ふるさとかるたの第２回小学生大会がありました。私の所属する婦人会のメンバーもお手伝いに行ってまいりました。白山市の歴史や文化、ゆかりのある人物などが網羅された108枚のかるたを取り合いました。108枚の絵札の裏には、それさまざまのいろいろな由来が説明してあり、子供向けの検定にはもしかしたら、この白山ふるさとかるたも利用できるのではないかと感じました。白山検定が一時のイベントで終わらないよう、工夫されることを切に望みます。　それでは、４番目に移ります。子ども家庭総合支援拠点についてであります。　昨年は目黒で５歳女児が、ことしに入っては千葉県野田市で小学校４年の女児が、それぞれ虐待を受けて亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。児童相談所の児童虐待相談対応件数が毎年過去最高となり、2008年に児相が対応した件数は４万2,664件でしたが、2017年度には13万3,778件へと上昇し続けています。　一方で、虐待で死亡する子供の数は年間50人前後で推移をしております。西南学院大学の安部計彦教授によると、近年の虐待傾向は暴言などの心理的虐待が半数を占め、特に子供の前で親が配偶者らに暴力を振るう面前ＤＶが多い。面前ＤＶは、中軽度の虐待、虐待と言えない事例が多いとありました。本来、リスクの高い虐待に対応する児相の児童福祉司が中軽度の虐待の対応に追われ、この10年で４割程度増員されても、１人当たりの担当件数がふえている現状です。中軽度の虐待は、家族支援を中心とした市区町村が対応し、重度の虐待は、専門性を持った児相が対応すべきである。現状は児相が本来の役割を発揮できているとは言えないのです。　政府は、2022年度までに児童福祉司を2,020人程度ふやし、全体で5,260人とする計画を立てています。緊急対策総合対策として2019年中に1,070人程度をふやすなど、前倒しで取り組む体制強化プランが策定されました。このように、児相が強化されていくことはもとより、虐待は生活困窮やひとり親家庭の増加や三世代同居の減少による社会的孤立など、いらいら感が子供に向かうことが一因とも捉えられます。2016年の児童福祉法などの改正で、児童虐待対策は「早期発見・早期対応」から「発生予防」に転換、児相の強化と家族支援を担う市町村の体制も強化されなければなりません。　現在、白山市には子育て世代包括支援センターがあり、保健師などの専門家が妊娠から出産、育児まで切れ目なくサポートする体制がとられています。今質問する市区町村子ども家庭総合支援拠点を置くことで、全ての子供、ゼロ歳から18歳全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関して支援にかかわる業務全般を行うこととなります。児童人口及び人口によって小規模型、中規模型、大規模型と区分されますし、社会福祉法人等に業務の一部を委託することもできます。また、二次医療圏単位とした広域での設置も可能となっています。支援拠点には、規模に応じて、１、子ども家庭支援員、２、心理担当支援員、３、虐待対応専門員の職務を行う職員を置くこととなっています。補助率は、国・市町村それぞれ２分の１です。　子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の２つの機関がそろうことで、白山市の子育て環境がより安心・安全なものになるのではないでしょうか。乳幼児保育所の定員増加、松任幼稚園内に小規模保育所を新設など、子供たちが安心・安全に過ごせる場所の提供とともに、子育てに困難を抱える家庭や要保護児童に支援が行われることで、重大な虐待になる前に解決できるような対策も必要です。　国は、2022年までに全市区町村にこの子ども家庭総合支援拠点を設置する目標を上げています。今回の一連の児童虐待による痛ましい死亡事故は、対岸の火事ではありません。子ども家庭総合支援拠点体制が整うのはいつでしょうか、お聞かせをお願いいたします。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　おはようございます。　子ども家庭総合支援拠点体制の整備についてお答えいたします。　子ども家庭総合支援拠点体制が整うのはいつかについてでございます。　暮らす場所や年齢にかかわらず全ての子供が地域でのつながりを持ち、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応や虐待を受けた子供の自立支援に至るまで、切れ目のない支援を受けられる体制を築くことは極めて重要なことと認識いたしております。　現在、子ども相談室は、児童虐待等で保護を要する児童、また支援が必要な児童や保護者、リスクのある妊産婦に対し、複数の機関と連携し、支援するために、要保護児童対策地域協議会の調整機関としての役割を担い、個別ケース会の開催や関係機関と情報共有を行い、支援内容の進行管理をいたしております。　また、今年度設置した子育て世代包括支援センターにつきましては、妊産婦の不安解消や育児相談、リスクのある母子への個別支援を保育所、子ども相談室などの関係機関と連携を図りながら、切れ目なく実施しているところでございます。　子ども家庭総合支援拠点は、虐待から子供の命を守るため、支援の漏れを防止し、継続した支援体制が必要なことから、子育て世代包括支援センターとの連携、調整は必要不可欠であります。そのため、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの２つの機能を担う一体的な支援体制の構築が求められていると認識いたしており、2022年度までに子ども家庭総合支援拠点を設置できるよう、今後、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　今ほどありました2022年までには必ずでき上がり、軽度から中軽度、重度にならないような、虐待が起こらないような支援体制をお願いしたいと思います。　それにあわせてなんですけれども、お知らせとして上げたいのが、児相にすぐにつながる全国共通ダイヤル189、いち早くという番号がございます。この番号は実は有料でして、私が新聞記事等で読んだところによりますと、189にかけて児童虐待を通告しようとしたところが、有料と知って切ってしまったという事例がたくさんあったと聞いております。これが2018年度の第２次補正予算に無料化の予算が盛り込まれました。あわせて189が近いうちには無料化になるということも周知を徹底していただきたいと思います。　それでは、最後の質問に移ります。民生委員児童委員、福祉協力員に福祉プログラムの研修をということでございます。　昨年、私、白山市市民活動ボランティアセンター、通称スマイルはくさん主催で福祉共育啓発サポーターの養成講座を受講いたしました。受講後は、小・中学校を初め各種団体の福祉プログラムのお手伝いを時間が合うメンバーと一緒に参加してサポートをしております。車椅子生活や車椅子バスケットボールの体験、視覚障害者の困難を知るためにアイマスク体験、鉄筆を使い点字の勉強、あるいは発達障害について学ぶなど、さまざまなプログラムがございます。この福祉プログラムは、昨年12月までの実施回数は平成27年の約５倍の80件を超えました。民生委員児童委員、福祉協力員の皆さんも地域の要援護者に寄り添うボランティアとして活動しておられます。　そこで、福祉プログラムを活用して、地域に目の見えにくい方や耳の聞こえにくい方、車椅子生活の方などをどうサポートしたらよいかを学んでいただけるのではないかと考えます。福祉プログラムを研修の一つとして捉えていただければ、よりサポートを必要とする方に寄り添うことができると考えます。また、お忙しいとは思いますが、民生委員児童委員、福祉協力員さんに福祉共育啓発サポーターとしても活動していただければ何よりです。市のお考えをお聞かせください。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　民生委員児童委員、福祉協力員に福祉プログラムの研修をについての御質問にお答えいたします。　民生委員児童委員につきましては、白山市民生委員児童委員協議会に障害援護部会や長寿社会部会、児童家庭部会の各専門部会を設け、市の担当課とともに「障害の特性を理解し、必要な配慮を考える」あるいは「これからの介護について」また「虐待のない社会へ向けて」などをテーマとして研修に取り組み、地域住民の身近な相談役であるとともに、支援へのつなぎ役としての活動により地域福祉の推進に努めていただいております。　さらに、地区の民生委員児童委員協議会ごとに、月例会を通じて事例検討会などの研修を実施し、情報共有や民生委員としての対応について研修を重ね、日々研さんに努めているところでございます。　また、福祉協力員につきましては、全体研修会や各地区社会福祉協議会ごとに、見守りに関する研修を実施いたしております。　議員御指摘の福祉プログラムですが、大変有効な研修手法であると考えており、今後、各部会や地区での研修の際に取り入れてもらえるよう周知、啓発を図っていきたいと考えております。　なお、福祉共育啓発サポーターとしての研修や活動につきましては、民生委員児童委員や福祉協力員への過度な負担とならないよう、希望する方に対しては適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　田代敬子君。　　　　　〔４番（田代敬子君）質問席登壇〕 ◆４番（田代敬子君）　民生委員児童委員、福祉協力員の皆様には、地域にとってのいづらさを感じている方々のよき相談役、パートナーになっていただきたいなと思います。これはどちらかというと、防災で使う言葉かもしれませんが、近助の精神という言葉がございます。自助、共助、公助という言葉の自助と共助の間に近助、近くを助けるという精神です。防災という意味だけではなく、本当に近助の精神を持って、困っている人たちに遠慮することなくお声をかけて相談役になる、そういったことをしていけたら、私自身もそれを実践していきたいと思いまして、３月会議の平成最後の一般質問を終わります。 ○議長（石地宜一君）　田代敬子君の質問は終わりました。　次に、中野進君の質問に移ります。　２番、中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　おはようございます。２番、一創会、中野進でございます。　３月１日の初日に、新しく私どもの一創会会派の先輩である石地議員が議長に就任されました。開かれた議会を目指す、そういったことを目指されるということでコメントもされておりました。私も一生懸命お手伝いしますので、ぜひ精いっぱい議会の運営に努めていただけたらと思います。おめでとうございます。　それと、８年前のきょうは田代議員も最初に申し上げましたとおり、東日本大震災があった日であります。後でも震災にかかわる質問をしたいと思っております。私が議員を始めて、これでちょうど２年になりますけれども、震災絡み、防災絡みの質問というのは結構させていただいております。しっかりと今後も防災に関する私自身の知識も高めて頑張っていきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　今後の部活動やジュニアスポーツのあり方についてお尋ねいたします。　少子化、働き方改革が進む中、部活動やジュニアスポーツは転換期を迎えています。現在、本市の中学校の部活動では、平日の１日と土日、祝祭日の休日で１日の週２日の休養日を設けており、遵守されているようです。また、部活動時間もしっかり決められております。このため過度な練習による疲労の蓄積が軽減され、また教職員の勤務時間も改善されてきているものと思います。　しかしながら、部活動時間が少なくなることは、競技力の低下が懸念され、意欲のある子供たちにとっては決して望ましい状態ではありません。昨年３月会議において教育長は、競技力の向上は地域のクラブ活動、いわゆる社会体育で補っていくような見解を示しています。私も、競技力の向上は地域のクラブチームで補っていくべきだと思いますし、学校や中体連と地域の競技団体とが積極的に協議していくことで、部活動と地域のクラブチームとの協働が実現するのではないかと思います。　改めてお尋ねすることになりますが、今後の部活動やジュニアスポーツのあり方についての見解をお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　おはようございます。　中野議員の御質問にお答えいたします。　少子化、働き方改革が進む中で、部活動やジュニアスポーツは転換期を迎えている。今後のあり方の見解を問うという御質問でございます。　学校における部活動につきましては、国が作成しております学習指導要領において生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動であり、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであるというふうにされております。学校教育の一環ということであると思います。　このような趣旨を踏まえた上で、地域の人々の協力や競技団体、社会教育関係団体等の各種団体との連携など、運営上の工夫を行い、生徒の意欲を大切にしながら、持続可能な運営体制を整えていくことが大切であると考えております。　特に、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境を整備していくことは大切なことであり、地域の体育協会や競技団体、スポーツ少年団などと学校の部活動とも連携し、将来的には単一の学校の部活動だけでなく、複数校の合同チームやスポーツクラブも参加できる、そんな大会等について中体連や体育協会とともに検討していく必要があろうと、こういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　前向きな御答弁をいただけたと思います。　先日、松任中学校の卒業式に私が出席してきました。その中で、在校生の送辞の中で、やはり先輩との部活動の思い出というのがすごく強いという送辞がありました。やはり中学生の中で、この部活動というのが非常に大きなウエートを占めているんだなというふうに思います。地域のクラブチーム、こういったものと白山市体育協会、こういったものと中体連がしっかりと連携をとる、こういうことが本当に非常に大切であると思いますが、しっかりと地域のクラブチームが受け皿になるまでには、そうそう簡単な、すぐにできるようなものではないんじゃないかなと思います。早速そういった議論というものも進めていただきたいと思いますし、その地域のクラブチームが育つまでは、しっかりと中体連、教育委員会、こういったものがしっかりと部活動の中で子供の競技力向上というものを目指してほしいなと思います。　その中で、１つ再質問をしたいと思います。部活動の指導員配置事業というのが行われております。これは非常に大変よい事業であると思っております。今の現状の中では、子供の競技力向上のためには非常に大切ではないかなと思っております。こういったものを拡充していくお考えはあるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　今ほどの再質問でございます。部活動の指導員の拡充についてということでございます。　現在、市内の中学校には４人の方に指導をしていただいております。今、当初予算にはございませんけれども、これをさらに拡充してまいりたい。３人ばかり拡充をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　３人と言わずもっともっと数年にわたり、もっと拡充していってほしいなと思います。　当然、指導員に資する方、指導員の任命基準というものが記載されておりました。なかなか厳しい関門じゃないかなと思っております。こういった指導員の任命基準、こういったものもちょっと緩和して、たくさんの指導員が応募できるような、そういった環境も目指していただきたいなと思います。　中学校の３年間というのは、技術的にも体力的にも大きく成長する、そういった期間であります。この大切な３年間をしっかりとフォローしていけるような、そういう施策を期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　社会体育の強化についてお尋ねいたします。　今３月会議の提案理由説明の中に、「健康都市　白山」を宣言したいとありました。超高齢化社会の中、扶助費がふえ続ける行政のかじ取りで、キーワードとなるのは健康長寿であることは皆が考えることだと思います。　そして、健康づくりの基本となるのは運動することで、子供のころから体を動かし、大人になって年をとっても、気軽にかつ継続的にスポーツを楽しむことが大切だと思います。そして、これからの白山市では、部活動やジュニアスポーツの話でもありましたように、競技力向上のためのクラブチームの育成が必要です。健康づくりのためのクラブも多種多様に育てていくべきだと思います。　文部科学省では、スポーツ基本計画の中に住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツの指導者、スポーツ施設の充実を図るとあります。　そこで、総合型地域スポーツクラブの育成が本市でも必要ではないかと思いますが、見解をお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　総合型地域スポーツクラブの育成が本市でも必要なのではないかという御質問にお答えいたします。　総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向とレベルに合わせて参加できる地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブでございます。この総合型地域スポーツクラブは、平成７年度から育成が開始され、現在、設立準備中も含めまして国内では約3,600、県内では39のクラブが育成されております。　本市においては、平成22年にぴぃすく美川が設立され、美川地域を中心に多くの方々が会員となっており、市民の健康づくりやジュニアスポーツの育成など、さまざまな事業を行っております。　議員御指摘のとおり、総合型地域スポーツクラブの育成は必要であると考えておりますが、今申し上げましたとおり、総合型地域スポーツクラブは地域住民による自主的・主体的な運営が求められる組織であり、会費収入を中心とした運営のための十分な自主財源、この辺の確保が必要になるなど大きな課題がございます。　しかしながら、総合型地域スポーツクラブはスポーツ振興や健康づくり、またスポーツを通じた地域づくりにも大きな役割を果たすものでございますので、他の自治体の取り組み事例を参考にしながら、また市体育協会などの関係団体と連携し、今後、調査研究していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　地元住民からというか、地域から上がってきてつくるものというふうにあります。市民協働のまちづくりというものが市長を中心に今計画されております。そういった地域予算制度の中で、住民がスポーツクラブをつくりたい、つくっていきたい、そういったものを地域同士で連携してつくり上げていく、そういった話が自主的に上がってくれば非常にいいのかなと思います。　ただ、そういったものが湧き上がってくるのを待っていると、時間だけがただ過ぎていくのではないかなというような気もします。積極的にこういう地域総合型のスポーツクラブの育成に市もかかわっていく必要があるんじゃないかなと思います。　ちょっと予算の絡みのお話にもなるので、再質問として市長にお願いできないかなと思っておるんですけれども、体育協会と連携してという答弁がありました。体育協会に予算をつけて業務委託をすることによって、総合型地域スポーツクラブの前身となるそういったものを、もしくは地域の皆さんが指標となる、そういったものの計画ができないのかなというふうに考えておりますが、いかがなものでしょうか、市長、御答弁をお願いいたします。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　おはようございます。　私からは、今ほどありました中野議員の総合型地域スポーツクラブの育成にかかわる市の予算措置等についてお答えいたしたいと思います。　この総合型地域スポーツクラブの創設に係る経費あるいは創設後の育成については、これは独立行政法人日本スポーツ振興センターで行っているスポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏの宝くじの助成対象になっております。今後、地域においてこの総合型地域スポーツクラブの設立や育成が見込まれることとなった場合には、当該のクラブとこの振興くじの助成事業が使えないか協議するなど支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　何はともあれ、そういうことが見込まれましたら、一度相談してほしいということでございます。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　ｔｏｔｏの予算が使えると、補助金が使えるということであれば、ぜひ地域住民と行政とが一体になってスポーツのできる環境、運動ができる環境というものをつくり上げていく、お互いに動くということが大切なんじゃないかなと思います。　先日、星稜大学スポーツ学科の学生と意見交換会をする機会がありました。スポーツ学科の学生は、ずっと子供のころからスポーツをしてきて、社会人になってもスポーツ、運動することにかかわりたい、子供たち、高齢者も含めてですけれども、自分が学んできた運動、そういったものを社会に生かして自分の収入にも充てるような、そんな働きがしたいというふうにおっしゃっておりました。　今、働き方改革の一環で、そういうスポーツを教えたいという方が定時で仕事を終わらせて、それ以降、若干の収入を得ながらそういうスポーツを教えていく環境、そういったものがつくれるのもこういう総合型地域スポーツクラブ、こういったものが運営されることによってできることなんじゃないかなと思います。しっかりと地域の方々がスポーツできる、自分たちでつくるスポーツクラブも大切ですけれども、市としてしっかりと指導できるような、ジュニアスポーツ、子供たち、中学生の競技力が向上できるようなことになるのも総合型地域スポーツクラブの使命ではないのかなと思いますので、市としてもしっかりとこういったものもつくっていくことをこれからぜひ御検討いただきたいなと思います。　続きましての質問にまいりたいと思います。　防災訓練における避難所運営の訓練の必要性についてお尋ねします。　現在、地域の防災活動の一環として自主防災組織が町内会単位で組織され、地区単位または町内会単位で防災訓練が行われています。毎年熱心に防災訓練を行っている地域もあれば、いまだにできないでいる地域もあるようです。この防災訓練ですが、基本的なところではＡＥＤの使い方やアルファ米の炊き出し訓練、簡易トイレの組み立て、負傷者の救護方法などの内容で行われています。　ただ、こういった基本的な内容の防災訓練が行われる傍ら、これからは震災が発生したときに直面するであろう現実に即した避難所運営の訓練がもっと行われるべきではないかと思います。　そこで質問いたします。　避難所運営の訓練の必要性についてどのようにお考えかお尋ねします。　また、この避難所運営の訓練は、災害が発生したとき実際に避難する指定避難所を使用した訓練であるべきだと思いますが、見解をお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　避難所運営の訓練についてお答えいたします。　大規模災害が発生した際には、避難所での長期生活が余儀なくされますが、これまでの国内での多くの被災地における避難所運営を見てみますと、災害の発生から１カ月程度は、住民の自助、共助による地域力やボランティアによって避難所の運営がなされております。これは、行政はまずは情報収集や安否確認などを行う必要があり、支援体制が整うまでに時間がかかることが否めない事情によります。　このことから、本市でも同様の大規模な災害が発生した際には、行政主体による避難所運営は難しく、まずは市民の皆様の自助、共助による御協力をいただきたいというふうに考えております。　このため、本市におきましても、平成29年より避難所運営の訓練に向けた取り組みを開始し、基礎となるマニュアルの作成やこれを利用した避難所開設訓練を実施いたしております。万一に備えるためにも避難所運営の訓練は重要でありますので、これまで同様、自主防災組織等が訓練を実施される際には、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、避難所運営の訓練は、実際の避難所を使用して行われるべきとの御質問にお答えいたします。　本年度は、松任８町会の合同訓練を初め、北相木５区、出城地区、山島地区、美川地区等で実際の避難所である公民館、保育園、体育館等を使って避難所開設訓練を実施いたしております。ただ、参加全てが本来の避難所で訓練ができればよいのですが、訓練の資機材や要員の関係上、複数の避難所で同時に開設訓練を行うことは難しいことも事実であります。　今後は、防災訓練を実施する自主防災組織等と相談をしながら、訓練会場をローテーションするなどにより、実際の避難所での防災訓練が実施できるよう協議してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　現在の状況としては、ほとんどの地区で複数箇所の避難所が指定されているのが現状です。今の答弁にありましたように、地区で防災訓練を行う際、本当に避難する施設で避難所運営の訓練ができるのかといったら、そうではないという現状で、ローテーションをしながらという御答弁をいただきましたけれども、その避難所とは直接関係のない方も一緒に訓練するという、余り効率的ではないようなこともあるのかなと思います。やらないよりは当然ましなので、ぜひそういうことを進めていただきたいと思いますけれども、できるのであれば町内会別でその指定避難場所で避難所運営訓練ができると、こういうようなことが計画されていくことが望ましいんじゃないかなと思っております。　１つ再質問したいと思います。今この避難所に指定されている指定避難所ですけれども、現状は保育所や学校、こういった実際に使用されているところが避難所として指定されています。場合によっては、そこを使用されている方と一緒に避難所運営訓練を行うべきだと思いますし、そういう避難所運営訓練というのは平日ではなく、土日に行われるということになると思います。そういう現在使用している使用者側が協力していくということが必要になってくると思いますが、市としてこういう保育所、学校が協力していけるのか、どういう姿勢で協力できるのかということを再質問でお願いしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　指定避難所の管理者も一緒に防災訓練に参加できないのかという趣旨だと思います。実際にはこれまでの防災訓練につきましては、ほとんど地区ごとということで公民館単位でやっておりまして、公民館が主会場で訓練をやっているのが事実で、その際には、公民館長にも参加をしていただいている例がほとんどであります。先日も、北星中学校の体育館で出城地区の防災訓練を行いましたが、その際には校長先生も来ていただきましたし、その中学校の中学生も参加していただいたということで、その施設をよく知る人が参加していただいたということで、非常に有意義な訓練になったというふうにも思っております。　そういうことで、今後やる訓練については、その使用者側の協力もいただきながらできるように努めたいと考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　使用者側と一緒に、それとしっかりと指定避難所での避難所運営というものが一緒にできるように、これはしっかりと市のほうで指導していっていただきたいと思います。　先日の新聞でも出ていました加賀市のほうでは、夜間の避難訓練を計画するというようなことが載っていました。災害というのは、どのタイミングで起こるかわかりません。当然学校に子供たちがたくさんいる状況で災害が発生する、こういったことも十分考えられます。そういったいろいろなシチュエーションでできるような防災訓練、こういったものも今後考えていただけたらなと思います。　それでは、次の質問にまいります。　昨年11月２日に白山市防災士会と総務企画常任委員会で意見交換会を行いました。防災士会の皆さんの防災活動に対する意識はとても高く、個人的にとても啓発されました。その意見交換会の中で防災士会が強く訴えていた震災対策が家具の固定で、これをやっている人はほとんどいないという見解でした。白山市で予想される震災は、森本・富樫断層を震源とする直下型の地震です。阪神・淡路大震災と同じタイプで、この地震で亡くなられた多くの方は、家や家具の倒壊による転倒による圧死が死因とされています。減災の観点でいうと、住宅の耐震技術や耐震補助は充実していると言えます。今、白山市で最も身近で最も必要とされる震災対策は家具の固定であると言えます。現在、本市の補助として家庭用防災用品購入費助成制度の中に家具転倒防止金具が含まれております。これを利用されている方はどれだけいるのでしょうか。　そこで１つ目の質問として、震災対策としての家具の固定に対する見解をお尋ねします。　２つ目として、家具の固定など家庭でできる防災活動を家庭用防災用品購入費助成制度とあわせて啓発していく必要があると考えますが、見解をお尋ねします。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　震災対策としての家具の固定についてお答えいたします。　室内の家具をしっかりと固定しておくことは、地震発生時に転倒防止することになり、自分の命は自分で守るという自助の観点からも大変有効な対策であると考えております。　本市では、平成28年度から家庭への防災用品の普及促進を図る目的で、防災用品の購入費に対して助成する制度を設けております。助成の対象となる防災用品には地震の揺れそのものに対応する家具転倒防止金具や感震ブレーカー等も含まれております。　しかしながら、この制度を利用してこの家具転倒防止金具の購入実績につきましては、わずか３件にとどまっている現状でございます。今後、この制度の周知が課題であるというふうに考えております。この制度周知につきましては、本年の広報３月号にも掲載したところであります。　今後は、さらに防災訓練等にあわせまして防災用品の展示、説明などを行い、この制度の周知と利用促進を図り、家庭での防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　現状はそうであろうと思います。必要であるなと思っても、なかなか腰が上がらなかったり、取りつける工具がないと、そういったようなことが大きな要因ではないのかなと思います。家具転倒防止金具の取りつけサービス、こういったことが防災士会と連携して取り組めないのかなというふうに考えますが、そういった取りつけサービスと一緒にできないかなと再質問ということで御答弁をお願いできますでしょうか。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　この家具転倒防止器具の装着ということで、実際にはこの家具転倒防止金具につきましては1,000円から数千円で手に入ります。そして高齢者、障害者の方等については自分でつけられない場合もあるかと思います。そうした場合には業者さんに、買ったところにつけていただければ、その分を含めて補助対象といたしております。ただ、それでも自分でそういったことはできないということになれば、議員御提案の防災士等を活用してということでございますが、実際先ほどちょっと答弁いたしましたが、防災訓練には防災士の方も数名毎回参加していただいておりますので、その防災士の方にそこで家具転倒防止金具の説明とか設置方法について解説していただくとか、場合によってはそういったところで取りつけできないのか相談もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　中野進君。　　　　　〔２番（中野　進君）質問席登壇〕 ◆２番（中野進君）　まさに私の狙っているところはそこでして、防災訓練ですとかそういった席には必ずといっていいほど防災士会の方がおられます。防災訓練の中で家具転倒防止金具の必要性、重要性というものをしっかりとうたっていただいて、あわせて家具取りつけのサービスもしますよというような形で啓発していく、もしくは取りつけサービスの受注といいますか、受け付けをしていく、こういった活動が効果的なんではないかなと思います。　防災訓練の行われているところでは、そういったことも検討していっていただきたいなと思いますし、実際取りつけにかかっては費用弁済といいますか、実際体を動かすわけですから、費用がある程度発生するのかもしれません。高齢者、こういった方々はしっかりとできれば無償対応できるような形でできたらいいなと思いますし、そうはいっても、大勢の方に家具転倒防止金具の取りつけをしていただきたいという思いもありますので、極力、申し込む方に手間も暇もかからないような形でいいサービスができる、そういう工夫がなされることを期待したいと思います。　あと最後になります。私ごとではございますけれども、１月に防災士研修講座を受講しまして、晴れて防災士の試験に合格させていただきました。防災士会にもしっかり入っていきたいと思います。そして、冒頭にも申し上げましたとおり、３月11日、本日は東日本大震災の発生、これからちょうど８年になり、地震に対するソフト、ハード面、こういったものは開発され整備されて充実してきていると思います。　ただ、人の心、特にこの地域に暮らしている我々の心というのは、まだまだそういったものには追いついていないように思えてなりません。今後も工夫を凝らした災害啓発と、より高いレベルの訓練が推進されていることに期待をして、私の一般質問を終わります。 ○議長（石地宜一君）　中野進君の質問は終わりました。　次に、安田竹司君の質問に移ります。　12番、安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　先ほど東日本大震災に対し丁重な黙祷をしていただきました。本当に大変な震災でもございます。この８年間に、私ども何回ほど震災の現場を見に行ったことでしょうか。その中でまだまだこの震災の復旧は道半ばじゃなかろうかという思いをしております。一日でも早いこの震災の復興復旧を望むものでもございます。　それと昨日、私、非常に天気がよかったものですから、尾添にあるブナオ山観察舎ですか、そこをちょっと見に行ったわけで、生物を見に行ったわけなんですけれども、生物は見られなかったわけですけれども、ちょうどブナオ山観察舎から今ホワイトロードの崩落現場が見えたわけです。これはどうしても１回自分で目の当たりにしなければならないと思いまして、歩いて二、三十分ですか、現場まで行ってきました。大変な現場でございます。非常に岩盤がもろいといいますか、もうぼろぼろの岩盤でもございます。そんな中で、これは大変な工事になるだろうという予想はしておりますし、この10連休、本当に絶望的なものでなかろうかと思っております。観光的にも大変なダメージを受けるんじゃなかろうかとも思っております。　そんな中で、帰りには雪が少なかったせいですか、親子の猿が何十匹ともう腹に子を抱えている、背中に子を抱えている、そんな猿ばかりが非常に多く、このブナオ山の近くにいました。それはブナオ山の観察舎からが見えないんですけれども、ちょうど隠れた場所なんで、ブナオ山観察舎から見学に来ている人は、そういうような猿の親子は見られなかったわけですけれども、非常に大変な現場でございました。これも一日も早く県にお願いして、一日も早い復旧をお願いしたい、そんな思いでもございます。　そんな中で、私の最初の質問といたします。ＡＥＤの質問に入ります。　このＡＥＤとは、けいれんし、血液を流すポンプ機能を失った状態の心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器でもあります。医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、病院や診療所、救急車のほか、駅やスポーツクラブ、学校、公共施設、商業施設、企業等、人が多く集まるところでの設置が義務づけられております。最近では、集合住宅等にも設置され始めております。除細動の実施は、心臓が停止してから５分以内に行うことが蘇生のため、そして社会復帰のためには大変重要なことでもあります。４分以内に脳に障害が発生いたします。救急車到着まで平均約７分、発見、通報してから救急救命開始まで10分前後経過するとすれば、初期対応の重要性がわかると思います。　そんな中で、白山市内の公共施設等にもＡＥＤが多々設置されております。24時間営業の店舗にも何カ所か設置されております。しかし、この公共施設では全て室内設置となっており、平常時の夜間の使用が制限されております。まさかの災害が起きたとき、使用したくてもできません。24時間対応できる屋外設置を進めていく必要があると思いますが、市長の御見解をお願いいたします。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　公共施設のＡＥＤについてお答えいたします。　市では、ＡＥＤの迅速かつ適切な使用が救命率の向上につながることから、人の出入りが多い場所とされる駅や市役所などの公共施設、高齢者が多く利用する福祉施設、またスポーツ施設などに設置いたしており、現在、市内公共施設に155台設置いたしているところでございます。　ＡＥＤにつきましては、一般財団法人日本救急医療財団によれば、使用までの時間と患者の社会復帰率の関係は、１分おくれるごとに約10％減少すると言われております。このためＡＥＤの効果的な使用につきましては、近くに救助者がおり、心停止から５分以内の装着が可能となる環境が望まれるところでございます。　こうしたことから、御提案の24時間使用できるよう、公民館等に屋外設置をする場合におきましても、迅速にＡＥＤの使用ができ、緊急時に対応できる救助者が得やすい状況が求められることから、現状での屋外設置につきましては課題が多いと考えております。　市といたしましては、ＡＥＤの使用方法や設置場所の周知に努めるとともに、夜間、休日に使用できる屋外設置の利点も踏まえながら、屋外屋内にかかわらず、今後とも効果的にＡＥＤが使用できる場所への設置について検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　私、せんだって県立中央病院に行ってきました。県立中央病院は、屋外に設置してあります、ＡＥＤ。今新しくなりました県立中央病院ですね。そんな中で、来年度、湊公民館が建設されるそうですけれども、新しい湊公民館に一つの試みとして屋外設置を検討してもらったらいかがかという思いも持っております。これは答弁は要りませんけれども、今後の検討課題として順次そういうような屋外設置を進めていっていただけたらいいなという思いでもございます。　それでは、次に、地下水保全についてお伺いいたします。　霊峰白山を源として降ったこの雨雪は、長い年月をかけて手取扇状地の地下水深く浸透し、平野部で湧き水となり、周辺で生活する人たちに自然の恵みをもたらしてきました。　しかし、近年、平野部での砂利採取事業で、多く採取を実施されております。採取深度も５から15メートルと掘り起こされ、強固なこの地盤がなくなりつつあるのが現状であります。また、大量の工業用水のくみ上げや消雪、砂利採取地や工業用水の大量くみ上げが原因かはわかりませんけれども、現在の国道８号以西で出ていた湧き水は、ほとんど言っていいほど出なくなっております。以前は湧き水の多く出る用水には希少種のトミヨが多く生息しておりました。しかし、今はもう見る影もありません。　以上のようなことから、今後、地下水復元、保全のためにも規制する考えがあるかお聞きいたします。 ○議長（石地宜一君）　長谷川上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長（長谷川　茂君）登壇〕 ◎上下水道部長（長谷川茂君）　地下水保全の規制についての御質問にお答えします。　本市では、水道水源地周辺の地下水採取を規制する白山市水道水源地の保護に関する条例、それから美川地域が対象となる白山市地下水保全に関する条例により規制しているほか、石川県では、ふるさと石川の環境を守り育てる条例による届け出、それから国では、工業用水道法により、企業の敷地内における自家用工業用水道が１日最大5,000立方メートルを超える場合は、経済産業省への届け出義務がございます。　白山市の平野部においては、市民の生活及び企業の事業活動など、手取川扇状地の地下水を活用しており、この地下水は後世に必ず引き継がなければならない大切な白山市の財産であります。このため、地下水を局地的に集中して揚水することは避けねばならないものと考えております。　松任工業用水道では、株式会社ジャパンディスプレイの進出に伴い、地下水への影響を把握するため、平成27年より周辺井戸23カ所の推移を常時監視し、その結果を毎月白山市ホームページに掲載しております。　また、議員御指摘のとおり、石川県では平成27年２月から、陸砂利の15メートル試行採取を行っているところでありますが、周辺井戸への影響を確認するため、水位観測を継続して行っており、現在のところ、影響は見受けられません。　なお、昨年の豪雪の際には、金沢市に隣接する地域において、消雪設備の稼働等により、最大4.5メートルの地下水の低下が見受けられました。　その後、水位は平年並みまで回復いたしましたが、同時期に大量の揚水は地下水位に大きな影響を及ぼすことが懸念されますことから、今後とも地下水位の監視を継続するとともに、平野部での安定した水道水等の供給や自然環境への影響を鑑み、地下水保全に対する新たな制度に関しまして、今後とも継続して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　今まで出ていた湧き水が出なくなったということは、何らかの原因がやっぱりあるんじゃなかろうかと思っておりますし、これは抜本的にもう少し調査をしたほうがいいんじゃなかろうかという思いもいたします。　次に、有害鳥獣駆除についてお尋ねしたいと思います。　昨年からの降雪も少なく、猿、鹿、イノシシ等の幼獣は多く生き残り、春になると里山に相当数の野生動物が出没すると思います。　ちょうど今ごろねぐらから出てきて、田畑を荒らし、せっかく汗水たらしてつくった作物を一晩のうちに食べあさり、つくる気力もなくなり、これじゃもう生活できないと山里を捨て、町へ出る気もわかるような気もいたします。田畑は荒れ、耕作放棄地となり、先祖がつくり上げてきた田畑も無残な形となってきております。　ことしの１月30日、自民党本部において第３回自然と農山村を守る狩猟のつどいを開催し、たくさんの国会議員の方がハンティングベストを着用して参加しております。さらなる鳥獣被害対策の推進とジビエを利活用する取り組みを進めております。年間約100万頭のイノシシや鹿などを捕獲しているが、その利用は１割程度にも達していないとの報告でもございました。　そんな中で、まず猟友会委託料について見解をお尋ねします。　白山市が猟友会に委託料を毎年払っていますが、ここ数年、イノシシが多く捕獲されております。このような状況が続く中で、猟友会に対する委託料は少なくないでしょうか。　次に、市の貸し出しおりにはイノシシが入りにくいと聞いております。イノシシが入りやすいおりを発注し、多くの有害駆除を実施し、農作物被害を軽減し、里山に住む人たちが安心して生活できるようにしたいものです。イノシシおりの改善は考えられないでしょうか。　次に、猿対策のモンキードッグ事業の導入についてお尋ねいたします。　猿による農作物被害も発生している中、先日、金沢市のモンキードッグの記事が新聞に掲載されておりました。金沢市では、訓練を受けた犬が猿の追い払いに一役買っていると書かれていました。既に４町内会に各１頭ずつ、計４頭が追い払いを行っており、新たに１頭が訓練を受けているようでもあります。　そんな中で、本市のモンキードッグ事業について、導入の効果と現状はどうなっているでしょうか。　次に、有害鳥獣駆除係の設置についてお尋ねします。県下最大の面積を持つこの大きな白山市、猟友会におんぶにだっこするのではなく、有害鳥獣駆除係を設置して猟友会と協力しながら、住みよいこの白山市になればと願う一人でもありますが、見解をお願いいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　有害鳥獣の駆除の御質問にお答えいたします。　初めに、猟友会委託料についてであります。　イノシシの捕獲頭数は、平成28年度の108頭から平成29年度には447頭と約４倍に増加し、今年度も２月末現在で220頭を数えております。　本市では、この有害鳥獣捕獲委託を石川県猟友会白山支部に年間380万円でお願いしているところであります。この委託料とは別に、国からの交付金としてイノシシの成獣１頭につき9,000円、幼獣いわゆるうり坊につきましては１頭につき1,000円が捕獲頭数に応じて交付されているところであります。　しかしながら、有害鳥獣による被害は拡大しております。そうした被害を減少させるためにも、猟友会の皆様には御苦労をいただいており、この負担も年々ふえている状況にあります。委託料につきましては、平成31年度は、平成30年度と同額でお願いいたしておりますが、2020年度以降は、捕獲頭数の推移を見ながら猟友会と協議してまいりたいというふうに考えております。　次に、イノシシおりの改善についてお答えいたします。　本市では、現在94基のイノシシ用捕獲おりを保有いたしており、各町内会からの要望に応じて貸し出しを行っております。市の保有しているおりについては、購入年度の違いから大きさや構造などに若干の違いはありますが、捕獲能力に大きな違いはないというふうに考えております。　いずれにいたしましても、猟友会の御意見を伺いながら、不都合な点や改善するところがあれば適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。　次に、本市のモンキードッグ事業についてであります。　猿による農作物の被害を減らすため、訓練した犬によって猿を追い払うことを目的としたモンキードッグ事業を平成29年度から導入しております。この事業は、犬の購入費や訓練費に対して、集落の負担をできるだけ軽減できるよう国や市の補助制度で対応し、募集を行っております。現在、市内では、吉野谷下木滑地区において柴犬１頭が活躍しており、猿の追い払いに効果を発揮しているところであります。　このように、モンキードッグ事業の有効性は高いものがありますので、鶴来、白山ろく地域の町会区長会での説明や広報３月号への掲載、ＪＡ各支店へのチラシの配布などにより、一人でも多くの方にモンキードッグの飼い主になっていただけるよう周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　おはようございます。　私のほうから、４点目の有害鳥獣駆除係の設置についてお答えします。　本市では、イノシシや鹿など大型動物の捕獲については、石川県猟友会白山支部にお願いしているところでありますが、平成29年４月に市職員による白山市鳥獣被害対策実施隊を設置しております。この実施隊は、主にハクビシンやアナグマなどの小型動物の捕獲に従事するもので、市街地等に出没したイノシシや鹿などについては猟友会とともに捕獲に取り組むほか、侵入防止柵の効果的な設置についての指導等を目的に設置したもので、有害鳥獣駆除係として機能しているところであります。　今後とも、猟友会白山支部と市の鳥獣被害対策実施隊で協力しながら、有害鳥獣の捕獲や農林業被害の防止に努めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　金沢市がこのモンキードッグを、犬を放すことによって里山に猿が近づかなくなったと、そういうような事例もたくさん出ておりますので、これは白山市ももっと積極的にモンキードッグ事業を導入していただきたいなという思いでもございます。　あとは、ことしは、昨年からイノシシの数が非常にふえております。皆さんもわかっていると思いますけれども、その中で、この石川県下一大きな白山市で有害駆除を何頭だと思いますか。私から言いますけれども、白山市の場合187頭、有害駆除をしているんです。その中で小松市が450頭、能美市が200頭、金沢市は何と1,500頭、輪島市になりますと1,800頭、七尾市は1,000頭、これは大体の想定数ですけれども、この頭数に比べて白山市のこの187というこの数字ですね、これは何を意味しているのかわかりますか。私から見れば、駆除隊の隊員の少なさ、あるいは委託料の少なさの結果がこの数字になってあらわれてきているんじゃなかろうかと思っております。イノシシに関しましては、だんだんと北上して能登へと行っておりますけれども、同じ地域の小松市、能美市と比べてこの大きな白山市でこれだけの頭数しか捕獲していないということは、何らかの理由があって、やっぱり先ほど言いました委託料が少ないのか、あるいは駆除隊員が少ないのか、そういうような結果が出ておりますので、今後とも検討していただきたいなという思いでもございます。　それでは、次に、外国人居住者のマナーについてお伺いいたします。　白山市には多くの外国人が生活しております。10年前と比べると、右肩上がりに増加しております。大きい数字からいいますと、ベトナム、中国、フィリピン、韓国、そういうところが圧倒的に多く生活しておりますが、その中で技能実習生が全体の約66％を占めております。それぞれ国別に習慣があると思います。やはりこの地域、日本で生活するには日本のマナー、それぞれ地域のマナーを守ってもらわなければなりません。　そこで居住するアパートや社宅等にそれぞれの国の言語に対応したマナーチラシを作成し、配布することはできないでしょうか。それをお伺いいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　それぞれの国の言語に対応した日常生活におけるマナーチラシを配布してはどうかとの御質問にお答えいたします。　本市における外国人の住民数は２月末で1,415人と、平成28年以降、年間200人から250人ペースで増加しており、在留資格別では技能実習生が約66％を占め、そのうち国籍別ではベトナム出身が約60％、中国出身が約25％というふうになっております。　この技能実習生に関しては、受け入れ先の監理団体等が実習生の渡航前や入国後に日本でのルールなどを含む講習を実施することが法令で義務づけられているところでもあります。　本市の外国人への対応といたしましては、英語・中国語のごみのカレンダーに加えまして、昨年、ベトナム語のごみカレンダーも作成いたしました。また、技能実習生の多くが自転車を利用していることから、日本での自転車の安全ルールやマナーについて、中国語版やベトナム語版の啓発チラシを作成いたしております。これらのチラシ等につきましては、外国人が住民登録をする際に手渡しをするほか、工業団地の企業に配布するなどしており、ごみ出しのマナーや交通ルールの周知の啓発に努めているところであります。　一方、日常生活におけるマナーにつきましては、国籍や民族が異なること、文化や生活習慣も異なることからトラブルが少なくありません。そこで生活マナーにつきましては、多文化共生の観点から、地域住民との触れ合いの中で学ぶ機会があることが望ましいというふうに考えております。　議員も御承知の技能実習生の多い石川地区では、市の国際交流協会の協力のもと、昨年９月より２カ月に一度、地域の日本人住民と外国人住民との共生事業を行っており、新年度におきましても継続して開催し、そのような触れ合いの中でマナーの周知や勉強会を行うことといたしております。　また、先月23日には、日本人と外国人とがお互いを知らないことから生ずる誤解を解くための取り組みの一環といたしまして、本市の国際交流員を活用した多文化共生講座「外国人からみた日本人あるある」ということで開催し、外国人との共生について理解を深めたところでもあります。　これまで同様、市の国際交流協会のお力添えをいただきなら、多文化共生を進めることにより、外国人住民とのトラブル解消に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君。　　　　　〔12番（安田竹司君）質問席登壇〕 ◆12番（安田竹司君）　今、市長が言われましたとおり、この外国人の技能実習生ですね、これは皆さん全部が悪いわけじゃないんですけれども、ほんの一部の人がそういう地域に対して非常にマナーが悪いということでございます。　私の家はちょうど県道の縁でございますので、この自転車の通勤の悪さですね、買い物の悪さ、それと夜間の無灯火、これはもう茶飯事でございます。それからごみ出しの悪さ、それからちょっとした農家の野菜の盗難等も多々起きているのは現状でもございます。　そんな中で、我々の地域では、何とかしてこの外国人実習生と仲よくして地域と一緒になって溶け込むような、そういうような何かをしようということで石川地区ではわいわいカフェとかいろいろなこともやっております。そんな中で、我々の地域じゃなく、それぞれ外国人実習生が住んでいるそれぞれの地域のところで、そういうようないろいろな行事とか会話とか、そういうものが広がれば一番いいなという感じも持っております。　今後とも、この白山市全体がそうして実習生が喜んで来れるような、そして皆さんと地域の人と交流が深まればなという思いを持っております。　私の質問は以上でございますが、あと平成の時代も残りわずかで終わりを告げようとしております。天皇陛下の退位、皇太子殿下の即位と新しい時代の幕が開かれようとしております。４月１日には新しい元号も決まります。この新元号に期待し、この白山市がさらなる飛躍をして、思いやりのある市政を願い、私の質問を終わります。 ○議長（石地宜一君）　安田竹司君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○副議長（南清人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。11番、小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　議席番号11番、白政会、小川義昭でございます。　通告に従いまして一般質問を行います。　本市における将来の都市像は「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」ですが、今３月会議では本市の未来を見据えた諸課題について、深まりゆく長寿社会の中でどのように考えてゆくべきかを申し述べ、市の見解をお伺いしたいと思います。　まず初めに、人生100年時代構想及び健康寿命についてであります。　昨年の敬老の日、９月17日に、総務省が興味深いデータを発表しています。これは我が国の65歳以上の高齢者の総人口に占める数の推移を取りまとめた調査結果ですが、それによると、我が国では今、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が過去最高の28.1％となり、70歳以上の割合が初めて20％を超え、90歳以上の人口が200万人を超えました。　100歳人口もまた著しくふえて、100歳の高齢者表彰が始まった昭和38年にわずか153人だった100歳以上の人数は、平成10年に１万人、平成24年に５万人を超え、平成30年９月には約７万人に達しています。　我が国がかくも急速に人生100年時代とも言うべき超高齢化社会を迎えた背景には、医療の発達、栄養状態や衛生環境の改善などが挙げられますが、ある調査によると、日本では2007年に生まれた子供の半数が107歳より長く生きるといった推計も明らかにされています。　人生100年時代とはまさしく現代日本を指し示す言葉ですが、英国・ロンドンのビジネススクール教授、リンダ・グラットン氏が長寿時代の生き方を説いた著書「ＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ」で提言した言葉として知られています。　グラットン氏はその著書の中で、「過去200年間、人の平均寿命は延び続けており、そこから導かれる予測によれば、2107年には主な先進国では半数以上が100歳よりも長生きする」と語っています。　その上でグラットン氏は、人が100年も健康に生きる社会が到来した場合、80歳程度という従来の平均寿命を前提に考えられてきた３つの人生ステージ、すなわち、教育を受ける、仕事をする、引退して余生を過ごすという生き方、考え方を大きく見直さなければならないと指摘しています。　こうした人生100年時代の提唱を受けて政府は、平成29年９月にグラットン氏を有識者議員として招き、人生100年時代の経済社会システムを創出する政策のグランドデザインを検討する人生100年時代構想会議を設置しました。構想会議では９回にわたって議論が行われ、平成29年12月に人生100年時代構想会議の中間報告、平成30年６月に基本構想がまとめられています。　人生100年時代という超長寿社会はもはや現実味を帯びて間近に迫っており、この時代を生きていく人も行政も、100年を豊かに過ごす新しいライフスタイルを考えなくてはなりません。　私もまた、教育・仕事・老後といった３つのライフステージで語られてきた単線型の人生観はもはや通用しないのではないかと考えています。恐らくこれからの超長寿社会では、長い人生を通して自分の家族を支えなければならないため共稼ぎ世帯がふえ、家族のありよう、家族の形も変化することでしょう。もとより、100年という長い人生の受け皿は、家族だけでなく地域社会も担うべきものであり、生涯にわたり充実した学習の場を提供するほか、多彩なスポーツや文化芸術活動、地域のコミュニティー活動などが個人の人生を豊かにする社会の構築が何より重要であると考えます。　超長寿社会を世界に先駆けて迎える日本において、多様な人生の再設計は可能なのか。教育や雇用制度、社会保障など国の制度はどう変わっていくべきなのか。このことがこれからの人生100年時代を見据えていく上で、考えなければならない大きなテーマであります。　このような時代の節目を迎える中、本市は、平成29年度からの10年間を期間とするまちづくり指針として、「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」をうたう将来都市像を掲げた第２次白山市総合計画を策定し、その実現に積極的に取り組む本市の姿勢を広く発信するため、山田市長は今３月会議において、新たに健康都市宣言の議案を提出されました。私は、まことに時宜を得た都市宣言であると大いに賛同するものであります。　同時にまた、私たちにとって、長くなる人生をどう生きていくかが待ったなしの課題ともなっています。このように高齢期がますます長くなる時代において、高齢者のＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）、すなわち、物理的な豊かさや精神的な生活の豊かさ、さらには、個人が満足し、自立した生活を高めていくために健康寿命を延ばすことが極めて重要であります。　厚生労働省の調査によると、平成28年の男性の平均寿命80.98歳に対し、健康寿命は72.14歳、女性の平均寿命87.14歳に対し、健康寿命は74.79歳であります。この差は男性8.84年、女性は12.35年であり、介護や看護を必要とする期間が人生の晩年に男性がおよそ９年、女性がおよそ12年もあることを示しています。　つまり、この年齢差が大きくなればなるほど医療費が増大するリスクがふえるわけですが、介護されながら寿命だけが延びるのではなく、少しでも健康で生き生きとした生活を送ることが万人の望むところであり、こうした超長寿社会に行政としてどう寄り添っていくのかも気になるところと言えます。　そこで、質問します。　１点目。政府は、人生100年時代を見据えた経済社会システムをつくり上げるための政策のグランドデザインを検討したいとして、人生100年時代構想会議を設置し、平成30年６月に基本構想を取りまとめました。こうした政府の取り組み、基本構想の内容に対し、どのような見解をお持ちか市長にお伺いします。　２点目。本市の男女別の平均寿命と健康寿命及びその年齢差、そして、100歳以上の人口をお聞きします。　３点目。平均寿命と健康寿命の年齢差を縮め、健康寿命を延ばすことによりＱＯＬを高めることが大変重要です。自分自身の健康を管理する自助努力は大切ですが、このたびの健康都市宣言に当たり、市民の健康寿命を延ばし、平均寿命との年齢差を縮小する支援策をお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　人生100年時代の政府の取り組み、構想の内容への見解についてお答えいたします。　世界に先例のない超長寿社会、いわゆる人生100年時代を迎える中、我が国においては、全ての人々が元気で活躍し続けられる社会をつくる必要があります。　そこで政府は、一億総活躍社会の実現に向けて、人づくり革命を大きな柱といたしております。　その人材への投資として、幼児教育無償化、ゼロ歳から２歳までの待機児童の解消、保育士の処遇改善、低所得者への高等教育無償化、介護職員の処遇改善などを構想しております。　また、幾つになっても学び直しができる産学連携によるリカレント教育の拡充を初め、時代や地域のニーズに合わせた大学改革の推進、意欲ある高齢者への働く場の提供など、誰にでもチャンスあふれる社会の実現を目指しております。　本市の掲げる将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」の実現は、まさに政府の掲げる一億総活躍社会の実現と同じものであるというふうに考えております。　市民一人一人が生涯を通して心身ともに健康で活躍し、まち全体が笑顔であふれ、人や自然、産業までもが元気になる、そのようなまちづくりを実現するため、今後とも総合計画に沿って力強く各種施策を展開していきたいと考えているところであります。　次に、本市の男女別の平均寿命と健康寿命及びその年齢差、そして、100歳以上の人口についてお答えいたします。　男性の平均寿命は82.04歳、一方、健康寿命は80.42歳で、その差は1.62歳となっております。　また、女性の平均寿命は87.84歳、一方、健康寿命は84.32歳で、その差は3.52歳となっております。　次に、100歳以上の人口でありますが、２月末で男性が９人、女性が61人、合わせて70人となっております。　次に、健康都市宣言に当たり、市民の健康寿命を延ばし、平均寿命との年齢差を縮小する支援策についてであります。　市では、昨年度策定いたしました第２次白山市健康プランにおいて、栄養、運動を初めとした健康的な生活習慣の確立などを柱に掲げ、健康づくりの着実な推進に努めているところであります。　健康都市宣言関連事業といたしましては、ことし６月に健康都市宣言記念イベントを予定しており、市民とともに健康づくりに取り組む市の姿勢を広く周知したいというふうに考えております。　あわせて、記念イベントを通して健康のありがたさ、大切さを市民の皆様に再認識していただきたいと思っております。　そのほか、新年度予算にも盛り込ませていただきましたが、今年度作成いたしましたウオーキングマップを活用したウオーキング事業や、はくさんタニタ健康倶楽部のポイント制度の拡充、また、子供の予防接種助成の拡大、検診受診率の向上を目的としたがん検診受診開始年齢時の自己負担金の無料化及び国民健康保険特定健診の無料化、歯周疾患検診の対象者の拡大などを実施することといたしております。　さらに、高齢者に対しましては、市民主体の介護予防の推進として、通いの場づくりや地域ふれあいサロンへの支援の拡充、また、社会参加の促進、生きがい支援といたしまして、老人クラブへの支援や高齢者入浴サービス事業などを実施することとしており、市民の健康寿命の延伸につなげていきたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　厚労省の調査では、平均寿命と健康寿命の差が男性が９年、女性が12年なんですけれども、本市の場合は今お聞きしますと、男性が1.62歳、それから女性が3.52歳と大きく差があるんですけれども、これは白山市の健康寿命が長いということでしょうか。ちょっとそこら辺のところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（南清人君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　再質問にお答えいたします。　平均寿命、それから健康寿命の捉え方ですけれども、特に、健康寿命の捉え方につきましては幾つかの統計的な捉え方がございまして、今答弁させていただきましたのは、白山市の第２次健康プランの中で示している数字でございます。それに基づきまして健康寿命の年齢を答弁させていただきました。国で発表しているものにつきましては、やはり国際比較をするための健康寿命ということでの尺度で公表しているものでございます。　以上です。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　次に、歯と口腔の健康づくりについてをお伺いします。　健康寿命を延ばすことの意義をここまで述べてまいりましたが、私なりに思い至るのは、生活習慣の大切さです。体を動かし、適度に運動する習慣はもとより、栄養バランスのとれた食事と十分な睡眠が不可欠であります。バランスのよい食事には丈夫な歯と口腔の健康もまた必要と言っていいでしょう。　つい最近、タレントで女優の堀ちえみさんがみずから舌がんであることを公表し、口腔外科や口腔の健康への社会的な関心の高まりもあり、歯と口腔の健康づくりについて私なりの見解を述べたいと思います。　近年、歯周病が糖尿病や痴呆症に影響していることが明らかになるなど、歯と口腔の健康づくりへの関心が集まっています。口腔の健康は子供の健やかな心身の成長を促し、高齢者や要介護者の口腔機能の向上が歯科疾患の重症化の予防につながるなど、生活習慣病や要介護状態の悪化の予防効果もあるなど、市民の健康づくりを推進する上で、歯と口腔の健康は重要な役割を果たすものと期待されています。このことから、全身の健康と深くかかわる歯と口腔の健康づくりに努めることは、健康寿命の延伸に重要な役割を果たすものと考えられます。市民一人一人が健康で充実した生活を送るためには、何より歯と口腔の健康づくりを推進する施策が必要と言っていいでしょう。　石川県は、国の「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」を参考に、平成26年、石川県歯と口腔の健康づくり推進条例を制定しました。次いで、平成28年にはいしかわ歯と口腔の健康づくり推進計画を策定し、今後６年間の歯と口腔の健康づくりに関する施策の総合かつ計画的な推進を図っています。　本市においては、平成29年度が白山市健康プランの最終年度であることから、平成30年度からの新たな取り組みに向けての評価・見直しを行い、第２次白山市健康プランを策定し、国や県の施策の取り組みを参考にしながら、市民一人一人が主体的に健康的な生活習慣を実践し、いつまでも元気ではつらつと暮らせるように、生活習慣病の発症予防など各種保健サービスの充実を図っています。　そこで、質問いたします。　幼児期から成長期にかけての虫歯などの歯科疾患は子供たちの健全な成長や成人期以降の歯と口腔の健康に大きな影響を与えるものと考えます。また、歯周病が糖尿病や誤嚥性肺炎のリスクの上昇や動脈硬化の進行にも影響を及ぼし、妊婦が重度の歯周病に罹患すると早産を起こしやすいなど、全身の健康のためにも歯周病の予防・治療が重要であります。　事ほどさように、歯と口腔の健康づくりは市民の健康づくりと生活の質の向上に重要な役割を果たすものでありますが、本市は、こうした点に関してどのように認識しているのでしょうか。その上で、幼児期から高齢期までの各ライフステージに応じた歯と口腔の健康づくりにおける本市の取り組み事業についてお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　歯と口腔の健康づくりについてお答えいたします。　歯と口腔の健康を保つことは、歯の喪失予防と食べる楽しみにつながるだけではなく、全身の健康状態の維持に大きな効果があります。　歯周病が健康を阻害する代表的な例が糖尿病であります。歯周病菌がインスリンの働きを妨げ、糖尿病の発症や重症化に影響することが解明されております。　また、妊婦に歯周疾患があると、早産や低出生体重児の出産のリスクを高めるとも言われております。　また、高齢者においては、しっかりとかめない人のほうが認知症や要介護者状態になりやすく、口腔内の清潔が保てない方は誤嚥性肺炎のリスクが高まることも指摘されております。　このように、全身の健康と深くかかわる歯と口腔の健康につきましては、健康寿命延伸に重要な役割を果たすものと認識いたしております。　こうしたことから本市では、歯と口腔の健康づくりのため、妊婦歯科健康診査を初め乳幼児期の健診・相談事業、保育所等における虫歯予防活動、学校保健における歯科健診、成人期の歯周疾患検診等をそれぞれのライフステージごとに取り組み、市民一人一人が健康で充実した生活を送れるように支援していくということにしているところであります。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　次に、幼児や児童の「口腔崩壊」についてお伺いします。　口腔崩壊という言葉があります。これは10本以上の虫歯や歯根しかないような未処置の歯が何本もあり、食べ物をうまくかめない状態を指します。かかる状態が放置されると栄養状態が悪くなり、体の成長やあごの発達などに影響するおそれがあるとされていますが、昨年、東京歯科保険医協会が小・中学校を対象に行った調査では、アンケートに回答した小学校の約４割、中学校の約３割に口腔崩壊と考えられる児童・生徒がいることが明らかになっています。　この調査によれば、一度も歯科医院に行ったことがなく、ほとんどが歯の根しか残っていない子供がいたほか、全部虫歯で未処置のためかむことができず、給食ははさみなどで細かく切り分けて子供に提供している学校もあるそうです。　これらは、歯科治療を受けられず症状が放置された児童・生徒が多いことが原因なのでしょうか。背景には、保護者が忙しくて歯科医院に連れていく時間がとれない、治療費の負担が難しい、乳歯はいずれ生え変わるからと考え、治療させようとしないなど、保護者に問題がある場合が少なくないようであります。とりわけ、罹患者には貧困家庭の子供やその親、不規則な生活をする若者などが多く、治療を受けない状態が続けば、永久歯の口腔崩壊に直結し、生涯にわたってさまざまな影響を及ぼし、専門家の間には、子供の健康に対する親の意識の低さや育児放棄、親自身に歯磨きや虫歯治療の習慣がない世代間連鎖を指摘する意見もあるそうですが、こうした子供たちの口腔崩壊の問題について、本市の現況及び対応策についてお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　幼児や児童の「口腔崩壊」についてお答えいたします。　初めに、本市における口腔崩壊の現況についてでありますが、10本以上の虫歯を持つ幼児の割合は、平成29年度では３歳児で0.22％、小学校児童で0.32％、中学校生徒で0.16％でありました。　これは、小さいころから家庭で歯磨き習慣が徹底された結果ではなかろうかと考えております。　これまで市が取り組んでまいりました母子健康手帳交付時に妊婦歯科健診の受診勧奨、母親自身の歯科保健意識の向上、強い歯質を持つ子を産み、育てるための意識啓発、また、出産後におけるあごの発達を促すための母乳哺育の支援を、助産師・保健師の全戸訪問事業による実施、さらには、乳歯が生えて間もない時期である10カ月児の相談における歯科衛生士による歯科保健指導、乳歯の手入れの方法及び保護者の歯科健診の重要性を説明いたしております。　また、１歳半、３歳児健診では、歯科健診の結果や生活習慣、食事の状況も踏まえ、歯科衛生士による個別での歯科保健指導を実施しており、保育所等においても年２回歯科健診を行い、保護者へのおたよりによる啓発を実施するとともに、必要な子供には受診勧奨をいたしております。　小学校・中学校においても、学校歯科医による年１回の歯科健診の機会を捉え、児童・生徒に歯科保健指導を実施するとともに、受診が必要な子供には保護者宛ての受診勧奨を行っております。　このように、保護者の皆様とともに乳児・児童等の口腔環境を守り、口腔崩壊にならない取り組みを継続して実施してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　本市での幼児による口腔崩壊が深刻な問題でないことに安堵したわけでございます。　それでは次に、歯科健康検診の年齢拡大についてお伺いいたします。　歯と口腔の健康に関連して、歯周病が糖尿病などの疾患に大きく影響する怖さ、そして、全身の健康のためにも歯周病の予防・治療が重要であることなどを申し述べてまいりました。　歯周病は、日本人の40歳以上の約80％がかかっている病気です。　本市では、今年度より歯周疾患検診事業として、当該年度で40歳のみを対象に無料での歯周病検診を始めていますが、歯科保健の分野では、生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことにより健全なそしゃく能力を維持し、健やかで楽しい生活を過ごそうとする8020運動が推進されています。　8020運動とは、平成元年に当時の厚生省と日本歯科医師会が推進した80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動です。20本以上の歯があれば食生活にほぼ満足することができると言われています。そのため、生涯、自分の歯で食べる楽しみを味わえるようにとの願いを込めて、この運動が始まりました。　本市の成人歯科検診が40歳以上を対象としているのは、一般的にこの歯周病にかかりやすいのが40歳以上という調査によりますが、8020推進財団が示すデータには、15歳から24歳の70.3％の歯茎に炎症が見られるとしており、歯周病を決して中高年層の病気とは考えず、若いうちからの予防が肝要であることは言うまでもありません。　歯周病の予防には40歳以上から口腔環境を清潔に保つ管理が不可欠であり、本市においては、これまで推進してきた成人歯科健診事業のさらなる充実が望まれます。よって、歯科健康検診を現在の40歳健診のみではなく、市民の20歳から80歳までを対象に10歳刻みで実施するよう対応の強化を求め、歯周病予防強化対策のさらなる充実を要望するものであります。御見解をお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　歯科健康検診の年齢拡大についてお答えいたします。　今年度より本市では、40歳の方を対象に歯周疾患検診を実施いたしました。　国が推奨する健康増進事業の歯周疾患検診といたしましては、40歳・50歳・60歳及び70歳となっております。　しかしながら、歯周疾患は早い人は10歳代から始まっており、予防の観点からは早ければ早いほど効果があるというふうに考えております。　御提案の検診の年齢の拡大についてでありますが、今年度実施いたしました40歳の方を対象にした受診率は7.6％と、１割に満たない状況であることから、まずは制度の周知に努め、今後の受診状況を踏まえた中で拡大について検討をしていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　次に、「歯と口腔の健康づくり推進条例」制定についてお伺いします。　国は平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律を制定し、石川県は平成26年に歯と口腔の健康づくり推進条例を制定しています。さらに、県は平成28年にいしかわ歯と口腔の健康づくり推進計画を策定するなど、国と県による歯と口腔の健康づくりの推進、具体的な取り組みのための環境整備がなされています。　折しも山田市長は、「100歳になっても元気で暮らせるまちづくり」の推進を掲げられており、歯と口腔の健康づくりを強化する施策として、歯と口腔の健康づくり推進条例を制定してはいかがかと考えます。健康で質の高い市民生活を生み、育てるためにも、人生100年時代に布石を打つためにもタイムリーな提言だと考える次第ですが、市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　「白山市　歯と口腔の健康づくり推進条例」の制定についてお答えいたします。　国では平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律を制定し、石川県においても、日常生活において歯と口腔の健康を保つことは生活習慣病の予防という点においても重要な役割を果たしていることから、平成26年に石川県歯と口腔の健康づくり推進条例を制定いたしております。　本市におきましては、第２次白山市健康プランに基づき、妊娠期から乳幼児期及びその保護者も含めた歯科保健指導、成人期の歯周疾患検診や相談事業、また６月の歯の衛生週間におきましては、毎年1,000人規模の参加実績のあります歯の健診・相談を実施しております。歯と口腔の健康に関しましては、第２次白山市健康プランにおきまして重点施策として位置づけており、今後ともこの計画に基づき着実に推進することとしているため、現時点での条例制定までは考えておりません。　以上でございます。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　次に、建設業界の人材確保・育成策についてお伺いします。　建設業界は、地域経済や雇用を支える基幹産業であるだけでなく、土木、農林水産基盤整備、災害復旧・復興や防災・減災・除雪、さらにはインフラの維持管理など、市民の安全・安心を確保する地域の守り手として、その果たすべき役割はますます増大しています。　しかしながら、建設業界を取り巻く経営環境に改善の兆しは見えにくく、業界の魅力の低下に伴う若い就労者の減少、現場の技能労働者の高齢化が労働環境の悪化という悪循環をもたらしています。　とりわけ、建設工事の担い手不足は将来的な建設工事の品質の低下につながるのではないかと懸念されています。将来にわたって建設工事の品質を確保するためには、労働環境を改善して、担い手を確保・育成することが必要であり、そのためには、建設会社が適切な利潤を確保することが欠かせません。　そこで、そのような課題を解決するため、平成26年に公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）のいわゆる担い手３法の改正が行われたところであります。　そこで、３点にわたって質問いたします。　１点目。建設業界の深刻な人手不足の現状をどのように認識しているのか。また、人手不足の打開策などについて、発注者としてどのような対策を実施しているのかをお伺いします。　２点目。品確法、建設業法、入契法のいわゆる担い手３法が改正されてことしの６月で５年目を迎えます。この間、本市において、この法律改正の趣旨である建設業界の労働環境の改善、業界の将来を支える人材確保・育成などにどのような成果があったのかお伺いします。同時に、今後における発注者としてのさらなる取り組み策はあるのかをお伺いします。　３点目。建設業界に従事する女性を、土木女子から名前をとって、ドボジョや建設小町などと命名されていますが、日本建設業連合会では、女性の現場監督、技能労働者を中心に、営業から施工までを行うなでしこ工事チームの設置を促しています。　本市の建設業界に就労されている女性技術者数の現状をお聞かせください。また、今後、女性が建設業界で活躍するための支援策についてをお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　井田副市長。　　　　　〔副市長（井田正一君）登壇〕 ◎副市長（井田正一君）　建設業界の人材確保・育成策についての御質問にお答えいたします。　初めに、建設業界の人手不足の現状認識であります。　建設業界につきましては、地域における経済、雇用のみならず、災害時の安全・安心の確保に大きな役割を果たしていただいております。　しかしながら、高齢化の進展、新規入職者の減少、若手労働者の離職など建設業界の担い手不足は、深刻化いたしております。　本市といたしましても、まちづくりに大きな役割を担っていただく建設業者の皆さんが持続的に経営いただくことが何よりと考えており、そうした点からも行政としてでき得る取り組みを実行することが必要であろうというふうに思っております。　その取り組みでありますが、市としてこれまで市内事業者を優先した発注はもとより、発注や施工時期の冬期を除く平準化、またその発注計画の公表、技術者の複数現場の兼務の承認、また、予定価格の適正な設定、歩切りの廃止等々を行っているところでございます。　次に、担い手３法の改正による成果についてお答えいたします。　市といたしましては、今も申し上げましたが、発注者の責務として掲げられております適正な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、公共工事発注計画の公表、適正な設計変更につきましては、全て実施させていただいております。　これまでも関係団体とは定期的に意見交換を行っており、そうした場を通して業界の実態を聞かせていただいております。　今後も法を遵守するとともに、可能な範囲で中長期的な担い手の確保・育成が図られるよう取り組んでまいりたいと思っております。　次に、新たな取り組み策はあるかということでございます。　働き方改革の一環として、新年度、４月以降になりますが、４週５休以上の休日を確保している事業者に経営事項審査総合評定値、いわゆる経審点数に主観点数を加算いたすこととします。　これにより、少しでも職場環境の改善を促すことになればよいというふうに思っております。　また、最低制限価格の算定方式につきましても公表をすることといたします。　次に、女性が建設業界で活躍するための支援策についてであります。　本市の建設業界に就労している女性技術者数につきましては、申しわけありませんが、把握を現在のところいたしておりません。　女性が建設業界で活躍するための支援策の御質問でありますが、女性に直接支援を行っている事例としてはございませんが、間接的な支援として、国家資格を有する女性技術者を２人以上雇用している事業者に対しましては、経審点数に主観点数を加点しており、そうした事業者は現在、11社を数えております。　建設業界では以前、３Ｋ、きつい、汚い、危険と言われておりました。今はその３Ｋに加え、給料が安い、休暇が少ない、格好悪いという６Ｋと言われているような報道もございます。　実態はどうかと申しますと、労働環境の改善には多くの事業者の方々が努力をされているのも事実でございます。　最近では、そうしたことを理解してもらう、働きやすい職場をアピールするため、そういったコマーシャルもふえております。　市といたしましても、地元建設業界の皆様と力を合わせ、建設業界への女性の進出のみならず、業界の活性化につきまして後押しをしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　次に、「白山市公共施設等総合管理計画」の全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理などについてお伺いします。　平成27年３月に、白山市公共施設等総合管理計画が策定されました。　白山市は平成17年の合併により、旧自治体ごとに整備された数多くの建築物やインフラ資産を引き継いでいますが、公共施設のあり方の見直しは容易でなく、長期的な視点から公共施設全体を更新、管理する難しさが課題となってきました。　白山市公共施設等総合管理計画は、本市が所有する建築物に加え、道路、橋梁、上下水道などのインフラ資産を含めた公共施設等の実態をできる限り正確に把握し、将来生じる更新費用を予測した上で、公共施設等の維持管理や更新について基本的な考え方を示し、長寿命化と更新費用の平準化を両立させることが目的とされています。　この計画は、今後40年間にわたる公共施設等の更新費用を見通しつつ、2015年度から2024年度までの10年間を計画期間とし、2019年度はその中間点となる５年目を迎えることになります。　現在、本市が所有・管理する公共施設等の規模は、建築物が521施設で総延べ床面積は約57万平方メートル、さらに、インフラ資産である道路、トンネル、橋梁、水道・下水道施設は総延長2,572キロメートルであります。　そこで、質問します。　１点目。同計画の実施に当たっては、全庁的な取り組み体制を構築し、公共施設等の維持管理、修繕、更新や有効活用などを確実に進めることを目的に、公共施設等を所管する部局間での調整を行い、全体的な視点に基づく意思決定ができる組織体制を確立し、年度単位で進捗状況をチェックすることとありますが、これまでどのような組織体制でどのような協議がなされたのかをお伺いします。　２点目。維持管理費や利用状況などの基礎的な運営情報の統合・一元管理化を行い、将来的には公共施設等の管理上必要な固定資産情報などの一元化に取り組むとしていますが、現在までの取り組みに対する進捗状況をお伺いします。　３点目。公共施設等に関する意識を高めることを趣旨とする職員研修や、施設管理を担当する職員への技術研修などを実施するとありますが、これまで何名の職員がどのような研修に参加されたのか、またその成果をお伺いします。 ○副議長（南清人君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕
   ◎総務部長（竹内正隆君）　本市の公共施設等総合管理計画における全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理などについてお答えいたします。　初めに、組織体制についてお答えいたします。　この公共施設等総合管理計画は、合併以降、公共施設のあり方の見直しに取り組む中で、過去に整備された建築物や道路、上下水道などのインフラ資産の将来にわたる大量の更新を見据え、本市が所有する公共施設等の実態を把握し、更新時に必要となる費用を予測した上で、公共施設の維持管理や更新について基本的な考え方を整理し、長寿命化と更新費用の平準化を図る目的で策定をしたものでございます。　この計画を推進するに当たりまして、行政経営室が中心となりまして各施設所管課の担当者によります総合管理計画推進プロジェクトチームを編成いたしたところであります。その中で、施設の点検・修繕や固定資産台帳の整備について情報交換を重ね、今後の進め方について意思統一を図っております。　次に、公共施設等の管理上必要な固定資産情報などの一元化の取り組みについてお答えいたします。　市が所有する土地・建物などの固定資産の状況につきましては、平成25年度に公有財産システムを導入し、データ管理を行っております。　基本データといたしましては、施設の名称、所在地、取得年月日、建設費、耐用年数、面積、構造等のデータを随時更新し、一元的な管理も行っております。　次に、職員研修についてお答えいたします。　施設管理についての研修につきましては、平成28年度に職員58名が参加いたしまして、施設管理基本研修を実施いたしました。　この内容といたしましては、建物や設備の自主点検のポイントを学ぶことで計画的な修繕に対応ができ、適切な保全にもつながるという内容でございます。　研修の成果といたしましては、予防保全の考え方を入れた施設管理を行うことにより、将来的な財政負担の縮減につながるということを担当職員が改めて認識した、そういった成果もあるというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　次の質問もございますので、ここら辺の答弁をお聞きした上で、また質問いたします。　次に、同計画の公共施設等の更新費用の見通しと平準化及び財源の手当てについてお伺いいたします。　１点目。合併以降今年度までの14年間の公共施設等の年平均更新費用額は、どのくらいですか。また、計画策定時から今後40年間にわたる更新費用を見通した中で、残り期間の更新費用総額と年平均更新費用額をどのくらい見込んでいますかお尋ねします。　２点目。公共施設等の施設種別ごとに更新時期のピークは少しずつ異なりますが、全体的には2035年ごろから更新費用のピークを迎えることが推測されています。　そこで、施設の長寿命化を図るとともに、施設の更新時期を調整し分散させることにより、更新費用の平準化や軽減を図ることが必要かと思われますが、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　「白山市公共施設等総合管理計画」における公共施設等の更新費用の見通しと、平準化及び財源の手当てについて、またその対策についてお答えいたします。　この公共施設等総合管理計画における施設の更新費用等につきましては、国から示された方法により簡便な方法で機械的に算出したものであり、本市におけるそれぞれの施設の個別具体の老朽化の度合いを反映したものではないということをまず御理解いただきたいと思います。　その中で国からは、公共施設等総合管理計画を基本方針といたしまして、個別の施設、それぞれの施設についての点検、修繕、更新などの具体的な対応方針を定めた個別施設計画というものを再来年度、2020年度までに策定するよう要請されているところであります。　将来必要となる更新費用につきましては、この個別施設計画を策定する中で把握したいというふうに考えております。　現在、各施設の個別施設計画の策定準備も進めているところであります。　この計画におきましては、それぞれの施設の老朽化の度合いや将来のニーズ、利便性などを総合的に勘案した上で、施設の長寿命化、あるいは更新時における施設の規模等の適正化など、そういったことに取り組むこととしております。　将来の更新に必要となる経費につきましては多額になることが想定されております。こうしたことから、更新等に当たりましては施設の必要度、優先度など十分勘案しながら、選択と集中という考え方も取り入れながら、経費の削減、あるいは平準化に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　ただいま、総務部長の答弁ですけれども、質問に対する明確な答弁がなされておりません。改めて、平成27年３月に策定された同計画の目的をまずお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　平成27年３月に策定されましたこの計画は、白山市だけではなく、全国的には合併も進んだということで、同じような施設をたくさん持っているということと、そして、集中的に同じ時期に建てられたインフラが非常に多いということで、将来的にはその更新時期が重なって、非常に大変な費用が発生するということで、その一方で人口減少というも問題もございます。そうした中で必要な施設、どういう施設を残しつつ更新していくのか、その際の計画、方針を立てるということが大きな基本であるというふうに考えております。その中で、必要な施設については残す、あるいは集約化、２つを１つにする、そしてまた別の用途で使う、そういったことも踏まえていろんなことでその方針を決めていくもととなるのがこの総合管理計画であり、この計画の考え方に基づいて、それぞれの施設を今後何年度にどうするのかという具体的な計画をつくっていくというのが個別施設計画ということで、これを平成32年度までにつくりなさいということで国のほうは今指導をしておるところで、本市もことし、来年ということでつくって、それに基づきまして今後施設について集中管理していく、そういった形で進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　この計画の計画期間は10年なんですよね。そして、来年度がもう５年目を迎えるわけですね。だから、さっきからお聞きすると、何かこの計画を策定したときにその国の指示によっての算出方法で算定して、本市の実情と合わないということであれば、この計画というのは一体何なんですか。　それと、あと１つ。今度、2020年をめどに、またそれを国の指示によってまた要請されてそういったものを出す、何かこれは他人事のような気がするんですよ。我が市にとって一番大事なのは、合併したほかの自治体とはちょっと違うんです。これだけ多くの公共施設を抱えておって、これだけの多くのこれからの更新費用がかかるわけ。当然これは、平成27年度にこの計画が作成されたときに、先ほど総務部長が言った全庁的に協議をして、毎年度その進捗状況をチェックすると。じゃこの４年間一体何をやっていたんですか。再質問します。 ○副議長（南清人君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ただいまの質問にお答えいたします。　ただ、この間、平成27年の３月にできて以来、既にこの方針に基づきまして、方針を決めて改修等をしたものについては、例えば文化会館等についても更新するということで改修をいたしました。そのほか、道路のトンネル、そして橋梁、そうしたものについても現在点検・整備をしておりまして、その結果に基づき計画年度を定めまして、修繕等を行っております。また、下水道等の設備につきましても、本年度からストックマネジメントということで、どれくらいの管路、そして処理場、そういったものがどれぐらいあって、どういうふうな形の計画で更新していかなければならないのかをことしから本格的に調査する予定でございます。また、白山ろくの各サービスセンターにあります地域情報通信基盤施設についても、白山ろくには５カ所あるんですけれども、これについても２カ所を１カ所に整備するなど集約化に努めておるということで、この総合管理計画に基づくそういった集約化の考え方、残すべき資産は残すという、そういった考え方に基づいて既に取り組んでいることも事実ということであるとことをまた御理解いただきたいというふうに思っております。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　別に個別のことはいいんですよ。要は、これからの見通しなんです、40年間。だから、今おっしゃるように、平成27年の３月にこの公共施設等総合管理計画を策定したときからもう既にそういったことは私は始まっているもんだと思っているんです。その計画を見ると御承知のように、今まで合併してからこれまで年平均95億円のお金がかかっているんでしょう、更新費用にね。それが40年を見通した場合に、これからさらに全体で5,081億円の費用がかかるんでしょう。そして、それは年平均でいけば127億円ですよ。ということは、年間これから32億円ふえるんですよね。ということは、これから合併特例債、合併特例措置、そういったものもなくなっていく、財源が非常に厳しい中で、そういったことをこれからどうするかということを考えなければいけないんじゃないですか。お伺いします。 ○副議長（南清人君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　質問にお答えいたします。　そういうことで今後、今の施設をそのまま残して、なおかつ、それも更新するよとしていけばそれだけの金額がかかるだろうということで、この総合管理計画では推計をいたしております。そうしたことで非常に大きなお金ということで、その中で総合管理計画については方針といたしまして、先ほど言いましたように、残すべきものは何かということ、そして、２つを１つにする、そして廃止するものは廃止する、そういったことも個別計画をつくる中できちんと再度整理しながら進めていきたいと考えております。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　いずれにしても、国からの指示、国からの要請だからつくる、そういう他人事ではないんです。これはやっぱり市として、もうそういったことは早急にある程度全体的なこと、総合的なことをこれから考えていく必要が私はあると思います。しっかりとこれから財政も非常に厳しい状況です。こういったものでよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問になります。　本市の技術系職員の育成についてお伺いします。　公共施設等の維持管理、更新などに係る体制が十分に機能しない要因の一つには、技術的ノウハウを持った技術職員が限られており、総合的な技術力不足が挙げられるのではないでしょうか。　土木は経験工学とも言われており、技術者が現場での実務経験を積み、それが世代間で継承されていくことにより、技術的ノウハウの確保・蓄積が可能となります。　これまで申し述べてきましたように、本市における公共施設等の維持管理・修繕・更新が不可避である一方、それを支える人的資源である技術者不足がより深刻化しており、今後の課題と言ってもいいのではないでしょうか。　昨年11月、国土交通省が全国８ブロックで実施した平成29年度の秋季地方ブロック土木部長等会議において、土木分野における発注行政の課題が問題となり、特に、技術系職員の不足などマンパワーに不安を抱える市町村への支援や補完体制への構築が自然災害への対応と公共工事品確法の一層の浸透・徹底を図る上で大きな焦点となるようであります。　そこで質問します。　今年度の新規技術系職員の応募状況と採用実績及び今後の採用計画。　過去５年間の技術系退職者の状況と技術系職員の配置状況。　新年度の技術系職員配置計画（案）について。　技術継承を重視した人材育成が必要と考えますが、本市での人材育成制度について。　今後、技術伝道者や特定分野の専門性を持つゼネラリストの育成が重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答え願います。 ○副議長（南清人君）　井田副市長。　　　　　〔副市長（井田正一君）登壇〕 ◎副市長（井田正一君）　技術系職員の育成についてお答えいたします。　初めに、今年度の新規技術系職員の応募状況と採用、今後の採用計画についてであります。今年度は、土木（初級）と建築それぞれ１名程度ということで募集をさせていただきました。応募者は、土木（初級）はございませんでした。建築で２名ということでございます。残念ながら、いずれの職種も採用には至らなかったということでございます。　来年度以降も継続して、計画的に採用を行っていきたいというふうに思っております。　次に、過去５年間の技術系退職職員の状況と配置状況についてでございます。　管理職を除く技術系の退職職員につきましては、６名退職いたしました。　対する５年間の採用は５名、土木（上級）で２名、土木（初級）で１名、建築（電気）で１名、建築（機械）で１名という状況でございます。　新年度での配置計画でありますが、各事業課が円滑に業務を遂行することができることを第一に、資格や実務経験、能力など総合的判断の中で、これまでどおり適材適所の配置を予定いたしているところでございます。　次に、技術職員の人材育成についてでございます。　特別な資格を有する職員は別といたしまして、技術系でも多くの職場がございますので、それぞれを経験する中で技術能力の向上を図っております。　また、定期的に各種研修会に参加し、技術の習得や、国の最新の制度設計や情報収集によって職員の資質の向上に努めているところでございます。　あわせて、国土交通省や石川県に職員を派遣し、上位機関との交流と専門知識習得を図っているところでもございます。　次に、技術承継を重視した人材育成が必要ではないかという御指摘でございます。　技術職員は日々進化する技術に対応する必要があり、今はどちらかといえばそちらのほうが優先されております。　一方で、現場での経験が机の上での知識に生かされていないようにも感じております。　日々の業務と研修などを通して職員の特性を生かした中で、技術、知識の向上を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、技術伝道者や特定分野の専門性を持ち合わせたゼネラリストの育成についてでございます。　職場にはゼネラリスト、すなわち、保有している知識や技術、スキルが広範囲にわたる優秀な人材、一方で、専門分野や特定の領域に関する知識や技術にたけている人材、すなわち、通常、スペシャリストと言うんでしょうか、その両方の人材が必要でございます。　行政においても同様であります。　ただ、誰もが一朝一夕にゼネラリストやスペシャリストになれるわけではございません。　そこで、良質な行政サービスを提供する日々の業務と研修などの能力開発を通しまして、議員の言われるゼネラリストの育成を図ってまいりますし、組織の活性化の意味からも意を配してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君。　　　　　〔11番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆11番（小川義昭君）　以上で一般質問を終わります。 ○副議長（南清人君）　小川義昭君の質問は終わりました。　次に、清水芳文君の質問に移ります。　19番、清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　昨年行われました通常国会において、働き方改革を断行し、臨時国会では外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正が行われました。どちらも長年の懸案事項でありました。今すぐ大きく変わることはないにしても、白山市にどのような影響が出るのか、市内の企業でも既に動きがあるのかどうか、市民の関心度も高まってくると思います。　そこで今回は、働き方、雇用に関連した課題を中心に質問を行いたいと思います。　まず初めに、ドナー休暇制度についてお伺いいたします。　先月12日、競泳女子の日本代表、池江璃花子選手が自身の公式ツイッターにみずからが白血病であることを公表いたしました。公表後は、骨髄提供者、いわゆるドナーの登録を希望する人が急増しているそうであります。　骨髄移植をするときは、患者とドナーの白血球の型が適合しても、ドナーは移植前後で８回前後医療機関に出向く必要がある上、移植手術の際には３泊４日程度入院する必要があります。個人での対応には限界があることから、その日数を有給休暇ではなく、企業が特別休暇として扱うドナー休暇制度があります。　先月18日の衆議院予算委員会で安倍総理は、企業にドナー休暇制度の導入を働きかけるなど、骨髄移植の普及を支援する考えを示されました。また、厚生労働省は、日本骨髄バンクに休暇制度導入にかかわる社会保険労務士などを配置することや、大手企業にアンケート調査を実施して、休暇制度導入に伴う課題を抽出し、導入支援マニュアルを作成するなど、2019年度予算案に盛り込んだとの報道もありました。　2018年10月現在、347社が導入済みのドナー休暇制度、まずはドナー登録者を把握した上で、勤務する企業に導入をお願いすることになると考えます。　ドナー休暇制度に関する白山市の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ドナー休暇制度の普及促進に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。　骨髄移植ドナーとは、白血病、再生不良性貧血などの治療が困難な血液患者に骨髄移植のための骨髄を提供する人のことを言います。　白血病は、ドナーから骨髄の移植を受けることにより治る可能性のある病気であります。こうしたことから、できるだけ多くの人がドナー登録することが求められているところであります。　骨髄バンクにドナー登録いたしますと、ドナーと患者との間で白血球の型等が適合した場合には、検査等のため数日間の入院、通院が必要となります。　本市では、骨髄移植等のため医療機関で検査等する場合には、その都度必要な期間を特別休暇としており、平成20年度よりこれまで４名の職員がこの制度を利用して、検査等を行っております。　一方で、市内の企業、事業者につきましては、工業団地事務局長連絡会議などの機会を利用しまして、ドナー登録の推進、あるいは休暇制度について周知を今後行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　ことしの１月に厚生労働省が発表いたしました全国がん登録の概要というのがあります。2016年に白血病と診断された人は全国で約１万3,800人、一方、ドナー登録者は現在、全国で49万人となり、移植を希望する患者の９割の人に適合者が見つかるまでに広がりました。国も導入支援マニュアルを作成するということですので、市もマニュアルを活用した企業等への普及推進をお願いしたいと思います。　生きたいと頑張る患者と助けたいと願うドナー、さすが健康都市宣言をした白山市は命を守る施策は違うと、そういった取り組みになることを期待いたします。　次に、大型連休の取り組みについてお尋ねいたします。　午前中も田代議員のほうから同じような質問がございました。取り消しにしようかなと思ったんですが、午前中を聞いていない、またテレビを見ていないという方もおられると思いますので、改めて、質問を通告に従ってしたいと思います。　昨年12月、皇太子様が新天皇に即位される５月１日を本年に限り祝日とする法律が国会で可決成立したことによりまして、ことしのゴールデンウイークが最大で10連休の超大型連休となることから、国民の祝賀ムードがより一層高まってまいります。　防災士である私は、こんなときだからこそ事故や災害が起きないでほしいと考えますが、新元号を家族旅行や海外で迎えようと長期休暇を楽しむ人や、書き入れどきとばかり売り上げ増をもくろむ人もいれば、観光地や飲食店などの経営者は、忙しくなるのは歓迎だが従業員の確保が難しいと、さまざまな思いがあります。　医療機関や保育施設など国民生活に支障が出ないよう、政府の対応を求める附帯決議が国会で採択されました。白山市として、行政サービス、病院や公共交通、事故や災害対策などどのような取り組みになるのかお尋ねいたします。 ○副議長（南清人君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　ことしの大型連休における本市並びに関係機関の対応についてお答えいたします。　まず、保育所についてでありますが、休みであっても保育を必要とする保護者がおいでますので、休日保育を実施している２施設のうち市立の乳児保育所については、連休中も通常どおり受け入れを行います。また、ふじ保育園につきましては、４月30日と５月１日、５月２日を除く７日間、受け入れを行うこととしております。また、それ以外の保育所につきましては、４月27日の土曜日を除き休園といたします。　次に、医療機関でありますが、公立松任石川中央病院、つるぎ病院は、いずれも４月30日及び５月２日の２日間、午前中診療を行います。　また、市内のそれ以外の医院、診療所、薬局につきましては、休日当番医、当番薬局が対応いたします。　市コミュニティバスめぐーるにつきましても４月30日と５月２日の２日間、全便運行いたします。　市の美術館、博物館、文化会館、図書館等の文化施設については、連休中も休まず開館いたします。　ごみ収集につきましても、平常どおりの体制で行います。　次に、市役所の窓口業務についてでありますが、５月２日に市民課で住民票などの証明書の発行業務を行うため、臨時の窓口を開設いたします。　なお、緊急を要する相談、あるいは災害対応などにつきましては、通常の時間外と同様に当直より担当者へ連絡し、対応することとしております。　これらの周知につきましては、３月末にお届けいたします広報はくさん４月号、あるいはホームページ等を通じまして、広く市民へ周知をしたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民生活に支障がないようしっかり対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　ありがとうございました。　明治から大正、昭和、平成と前天皇の崩御に伴う元号の変更と違い、平成の天皇も健在の上での改元であります。国民こぞってお祝いができるよう、取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。　次に、障害者雇用についてお伺いいたします。　平成29年９月会議において、障害者雇用の推進として、白山市及び市内の事業所での障害者の雇用実態と法定雇用率の達成状況についてお伺いしたことがございます。　白山市職員では目標の雇用率2.3％を達成しており、一般企業ではハローワーク白山管内で法定雇用率達成が55％との答弁でありました。さらなる雇用率アップを期待したところでありました。　さて、皆様も御存じのように、昨年夏、中央省庁での障害者雇用数水増し問題が発覚し、その後、石川県や金沢市を初め県内の自治体でも障害者手帳を持たない職員を障害者雇用数に算入していたり、障害者手帳や医師の診断書などを確認していない実態が明らかとなりました。　そこで、第１点目は、白山市の障害者雇用についてお尋ねをいたします。　全国に大きな衝撃が走った水増し問題、障害者雇用数に算入する際の基準を自発性に任せていた、中には独自の基準を設け判断していた省庁もあり、ずさんな運用が原因であったと言われております。　幸い白山市職員の水増しはなかったとの報告がありましたが、算定対象となる障害者をどのように確認し判断しているのか、その基準と運用についてお尋ねいたします。　第２点目は、一般事業者の雇用率アップの対策についてであります。　これまで、一般事業者での障害者雇用率は、人手不足だと言いながらも低調でありました。その模範となるべき公的機関が水増し問題を引き起こし、さらに低調になることが懸念されます。まずは公的機関が襟を正し、模範を示す必要があります。　一方、水増し問題の発覚により、一般企業でも障害者雇用に大きな関心を向けるきっかけとなったのではないかとも考えます。法定雇用率の達成のみならず、人手不足の解消策として、外国人労働者だけでなく障害者雇用も活発化してほしいと考えます。　一般事業者の障害者雇用率をどうアップさせるのか、その対策についてお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　私からは、本市の障害者の職員採用に関する基準と運用についてお答えいたします。　昨年、中央省庁や地方公共団体において、障害者の雇用について、その数の水増しやずさんな確認による認定など不適切な事例が多くあったところであります。　厚生労働省のガイドラインによる障害者の認定は、障害者手帳により確認することが原則となっております。　本市では、従前よりこのガイドラインに基づきまして職員より障害者手帳の提示を求め、確認をいたしております。　今後も国のガイドラインに沿って適切に運用していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（南清人君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　一般事業者の障害者雇用率アップ対策についてお答えいたします。　本市の障害者雇用率アップの取り組みにつきましては、白山市共生のまちづくり推進協議会が中心となって、昨年９月には、就労意欲のある障害者が企業に出向いて直接社員と交流し、障害の理解を図ることを目的とした福祉企業見学交流会を初め、昨年10月には、障害者雇用の推進を目的とした福祉企業セミナーを開催し、障害者の就労支援策の紹介や就労事例を紹介いたしております。　さらに、ハローワーク白山と合同で障害者就職面接相談会を開催するなど、障害者と企業のマッチングを進めているところであります。　また昨年４月、障害福祉課内に設置いたしました障害者相談支援センターでは、ハローワーク白山や石川障害者職業センター、金沢障害者就業・生活支援センター、障害者支援施設と連携して、就労促進・定着支援会議を開催し、就労系障害福祉サービスを活用して、一般就労を目指す障害者への支援を行っているところであります。　今後も法定雇用率の確保に向け、企業、経済団体に一層の周知を図るとともに、一般就労を目指す障害者の個別支援におきましても、ハローワーク白山、障害福祉サービス事業所などとの連携を図り、就労から定着まで切れ目のない支援を提供し、障害者雇用率のアップに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　先週行われました予算説明会で、白山市内に身体障害者手帳を初め、療育手帳、精神障害者手帳、自立支援医療受給者証の所持者が合わせて6,769人いると報告がありました。１月31日現在の白山市には４万3,941世帯、11万3,616人が住んでおり、平均で７世帯に１人、約17人に１人の割合となります。数字だけ見て判断してはいけないんですが、法定雇用率自体が低いなと、もうちょっとアップしてもいいんじゃないかなというような気もいたしますけれども、実際には一般企業は55％ということでございますので、まずは今ある雇用率を達成できるように、またよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、高齢者の労働力依存についてお伺いいたします。　今後ますます加速化する人口減少社会の中で、定年後も働きたい元気な高齢者は、人手不足に悩む企業にとっては金の卵となります。　厚生労働省の統計によりますと、日本の労働者に占める65歳以上の高齢者の割合は、過去最高を更新し、12.4％に達しております。　ところが、毎日９時から５時までフルタイムで働いてほしいと願う企業と、週に３日程度で、しかも１日が５時間程度の労働を希望する高齢者の間には雇用のミスマッチが生じており、なかなかウイン・ウインの関係を築くことは難しいのが現状と考えます。　ハローワークに求人を出しても現役世代の働き手が得られないことから、何としても雇用を確保したい企業は、シルバー人材センターに派遣労働を求めていると聞きます。　そんな中、生きがいを求めて働き始めた高齢者に、若者がやりたがらないきつい、汚い、危険の３Ｋの仕事や、若者と同様な働きを求められるという現実があります。高齢者が担い手の足りないサービスの最後のとりでとなっているのかもしれません、　高齢者の労働力依存について御見解をお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　高齢者への労働力依存のあり方についての質問にお答えします。　議員御案内のように、厚生労働省の統計によりますと、国内の労働者に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高となっており、企業にとっては、豊富な知識と能力を有する高齢者は貴重な労働力となっております。　国においては、65歳超雇用推進助成金の制度を設けるなど、65歳以上への定年引き上げや高齢者の雇用環境の整備、高齢者の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主への助成を行っております。　本市におきましても、石川労働局やハローワーク白山との連携により、市内企業に対しこうした国の助成制度の周知を図るとともに、元気な高齢者がその意欲と能力を生かして働くことができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　次に、白山市内の人手不足解消と雇用の確保についてであります。　山田市長は、さまざまな会合で市内にある企業の業績が非常によく、工場出荷額も年々増加している、白山市の有効求人倍率は31カ月連続で2.0を超えているんですと笑顔で語っておられます。　確かに、悲鳴が出るほど忙しくなることは一方では喜ばしいことではありますが、人手不足が解消されないままこの状態を放置すると、仕事はあるが人手不足で倒産してしまういわゆる人手不足倒産がふえていきます。企業も行政もやるべきことはしっかり行わなければ、無策と言われてしまいます。　先ほど申し上げましたが、国においては、昨年の通常国会で働き方改革を断行し、臨時国会では、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正が行われました。さまざまな立場によって賛否両論はありますが、一歩でも二歩でも先に進めなければなりません。　県では、新年度予算に人手不足対策として、学生が地元で就職活動をすると買い物ポイントを付与する制度を導入するほか、小売や飲食など人手不足が深刻なサービス業を対象に、ＡＩを実地で活用できる人材育成に3,000万円計上しております。　白山市も、生活保護者の就労支援にこれまでの相談事業から確実に就労につなげるための新規事業に予算が計上されております。　白山市として今何をなすべきなのか、中長期的には何が必要なのか、今だからこそ真剣に考え、取り組む必要があると考えます。　白山市内の人手不足解消と雇用の確保について、市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　白山市内の人手不足解消と雇用の確保に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のように、ハローワーク白山管内の有効求人倍率は、１月末時点で2.64倍となっており、31カ月連続で２倍以上の状況が続いております。　こうした状況は、好調な企業業績を反映している一方で、人手不足の深刻さを示しているものと考えております。　本市における人材確保でありますが、平成26年度より市内企業による合同就職説明会を開催し、大学生等の市内企業への就職を支援するとともに、市内企業が自社の企業理念や事業内容を大学生等に説明する機会を設けることにより、支援を行ってきたところであります。　また、特に人手不足が深刻な業界を対象として、求職者による事業所見学会を今年度開催しており、来年度においてもハローワーク白山との共催により実施したいと考えております。　さらに、新規事業として、県内高校生の市内企業への就職やインターンシップ参加を促すため、進路指導担当教諭を対象とした市内企業見学会を、同様にハローワーク白山との共催により実施したいと考えており、これらの事業を通して、市内企業の人手不足解消と雇用の確保について今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　人手不足解消とこう簡単に言い切れないんですけれども、先ほども申し上げたように、やはりまだミスマッチもあるんじゃないかなというふうにも思います。ただ、健康都市宣言をするわけですので、個人で言えば働く場がある、働けるという喜びもやっぱりあると思いますし、企業にとりましても、働き手を確保することによってまた新たな仕事をとってこられるというようなことで、企業も健康になるんではないかなというふうに思います。どうぞ施策の推進をお願いしたいと思います。　次に、精神科クリニックの誘致についてであります。　うつ病や統合失調症など精神科に通う患者が年々ふえる中、白山市内には公立松任石川中央病院の神経科以外、精神科のクリニックはありません。　公立松任石川中央病院神経科では、２週間先でないと予約がとれないという状況が続いております。利用している患者の方々からは、症状が出てから予約を入れても２週間診察を受けられないことは苦痛だとか、診察を受けて薬をもらっても、精神病の薬は飲み始めてから１～２週間経過しないと効力が出ないため、実際は症状が出て３週間以上症状が変わらずに苦しんでいるなど、厳しい状況があるようであります。　公立松任石川中央病院では今月４日、総合健診センターがリニューアルオープンし、健康診断受診枠は１日当たり60人から75人にふえました。神経科でも診察スペースや病室の増築・拡充は必要と考えますが、すぐには難しいようであります。　そこで、精神科に通う方々が安心して診察を受けられるよう、市内に精神科クリニックの誘致ができないかお尋ねをいたします。　健康都市宣言をしようとする白山市で診察が受けられずに精神病患者の自殺が予防できなかったなどとなってはいけませんし、健康で元気な市民がふえたから病院が要らなくなったと、それは白山市が目指す健康都市ではないはずであります。いつでも身近な地域に気軽に診察が受けられるクリニックがある、市民が安心して暮らせることが健康都市ではないかと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　精神科クリニックの誘致についてお答えいたします。　御指摘のとおり、精神科に通う患者が年々増加する中、現在、本市の精神科病院は、公立松任石川中央病院のみとなっております。　予約の申し込みをしてもすぐには受診ができない状況となっておりますが、緊急性の高い事例に関しましては、早急に受診できるよう配慮をしているということでございます。　なお、精神科クリニックにつきましては、二次医療圏であります石川中央圏域におきましては、県内の約７割が集中していますことから、現状では精神科クリニックの誘致は困難であると考えておりますが、市ではそうした対象の方々に対しましては、石川県のこころの健康センターや保健所などの専門の相談機関とのスムーズな連携を図り、迅速かつ適切な医療へつなぐなど、相談支援体制の充実を図り、今後とも市民の方が安心して暮らせるまちづくりに努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　次の質問に行きます。　保育環境整備の一環として、拠点保育所の施設整備を提案いたします。　松任及び鶴来地域において、３歳未満の保育所入所申し込み数が定員を超過していることから、平成30年度３月補正予算案に保育所施設整備事業として3,000万円を、また、今後も保育ニーズや入所児童の増加が見込まれることから、新年度予算案にも双葉保育所の増築費などを盛り込み、子育て支援に保育環境の充実が図られます。　白山市は長年待機児童ゼロを達成しているとはいっても、決して余裕のあるものではなかったと思います。希望する保育所に入れないとか、未満児は空きがなければ受け入れてもらえないなど、市民の怒りと不満の声がいつも入ってきました。　同じような現象が合併前の松任市でも起きており、平成15年12月の松任市議会で余裕を持った保育環境をつくるため、市内に数カ所拠点となる保育所を整備してはどうか提案したことがあります。中学校校区くらいを一つの地域とし、その地域の中でスペースもスタッフも児童の受け入れ人数も弾力性を持たせた保育所を１つつくります。宅地開発で児童がふえようが、少子化で減ろうが、その地域の保育ニーズのスポンジ役となって引き受ける、そんな拠点保育所をその地域内でつくるというものであります。　今、まさに白山市にもそのような取り組みが必要であると感じます。保育環境整備の一環として、拠点保育所の施設整備を提案いたします。御見解をお伺いいたします。 ○副議長（南清人君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　拠点保育所の施設整備についてお答えいたします。　白山市内には現在、松任、美川、鶴来、白山ろくそれぞれの地域に拠点としての役割を担う公立保育所が６施設あります。　各施設とも地域の子育て支援の拠点として、きめ細やかな保育サービスの提供を行い、地域との積極的な交流を図りながら、質の高い保育・幼児教育に取り組んでいるところであります。　また、地域で入所を希望する児童が受け入れ定員を超える状況になったときは、公立保育所が中心となって定員数の増員を図り、対応いたしております。　しかしながら近年は、松任及び鶴来地域において土地区画整理事業や宅地開発等で就学前児童数が増加しており、あわせて、低年齢児保育のニーズも高くなっていることから、その受け入れ対策として公立で保育所分園や小規模保育所を設置し、対応いたしているところであります。　今後につきましては、園児数の推移などを注視し、増改築なども視野に整備を行ってまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、公立保育所が地域における保育ニーズのスポンジ役として、また拠点保育所として、責任と役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　去年とことしは何か非常になかなか受け入れ先を決められなかったというふうな話も聞きました。新しくまた保育施設、増築されるということでございますので、先手先手の取り組みというものが大事なんだろうなと。そういった中で、やはり若い人たちが子供を安心して生み育てられるということが必要ではないかなというふうに思います。施策の推進をお願いしたいと思います。　最後の質問になります。　パワーアシストスーツの普及についてであります。　パワーアシストスーツとは、人が背中に背負う形で装着し、モーターや空気圧を活用して重いものを持ち上げたり、運ぶといった力仕事を補助してくれる装置のことであります。　開発された2000年当初のものは40キログラム程度の重量がある上、着脱にも手間がかかるものでしたが、今では10分の１の四、五キロに軽量化された上、腰への負担を最大４割軽減させることができ、作業効率も20％以上アップするということで、高齢者や女性が従事する中小企業や農作業に、医療や介護現場でも注目を集めております。　そのほか、図書館では本の積みおろしや返却された本の回収作業に、工場や物流業界ではトラックや作業現場の力作業に、空港では手荷物のコンテナへの積み込み作業に、また救急現場では、主に女性の救急救命士の救急活動などでの負担軽減に、さらに西日本豪雨の被災地では、重い瓦れきの撤去などにも活用されたというふうに聞いております。　初日の提案理由説明の中で、情報通信技術を活用したスマート農業を普及するため、ＧＡＰの認証取得に係る経費を支援する補助制度の創設の話がありました。同じように人手不足で悩む中小企業や農家への支援策として、このパワーアシストスーツ購入及びリース導入に係る経費の補助制度を創設できないかお尋ねをいたします。 ○副議長（南清人君）　東元産業部長。　　　　　〔産業部長（東元清隆君）登壇〕 ◎産業部長（東元清隆君）　パワーアシストスーツの購入及びリース導入に係る経費の補助制度を創設してはどうかとの質問にお答えします。　パワーアシストスーツは議員御案内のとおり、人間の筋力を補強するための人体装着用の機械であり、リハビリテーションの支援や介護者の補助など、医療現場における利用が広がりつつあります。　今後、技術の進展によりよりすぐれた機械が開発され、企業での利用が進むことが期待されております。　一方で、まだ開発途上の技術であることから、大学や企業において安全性などの面で実証実験による改良が行われている状況とお聞きしております。　多くの業種で普及するには時間がかかるものと認識しており、購入やリース導入に係る経費の補助制度については、今後のパワーアシストスーツの普及状況を注視し、研究してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君。　　　　　〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君）　確かに、まだ未普及状況です。技術も軽量化、また低価格化が望めるんではないかなというふうに思います。企業がそういったところに目を向けられるように、適切な時期にそういった補助制度も考えていただければなというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（南清人君）　清水芳文君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○議長（石地宜一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。14番、村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　お疲れさまです。　３月会議一般質問６番目、本日のトリの質問者となりました、白政会、村本一則です。　冒頭に3.11の地震の黙祷をさせていただきました。14時46分に地震が発生して、ちょうど今ごろ津波の第一波が来たということでありますし、調べましたら３時10分に10メートルの津波が押し寄せて、大変な惨事になったということであります。　たくさんの亡くなられた方と、まだ不明者たくさんおりますけれども、本当に冥福をお祈りしたいというふうに思っております。　私たちとある会派、２つの会派で、ちょうど半年後にこの被災地を視察する機会がありました。入り江がたくさんある大船渡市のほうから入って、奇跡の一本松の陸前高田市、そして白山市も職員を派遣しました名取市、閖上小学校を視察をしてきました。　半年たっていても田んぼのそこらじゅうに自動車がある、そしてまだ全然復興がなされていないという大変な状況を目の当たりにしてきたのを思い出しております。　この震災の中で、これより下に家を建てるなという碑が後で見つかったとか、そういう話がありました。それを守っていた人たちは被災しなかったと。それを忘れたといいますか、業者の方が土地を売ったりして、そういう低地に住宅をつくったり工場をつくった人たちは被災に遭ったということであります。　昔、明治、江戸時代にそういうやはり津波があった、そういう時に、これより下に家をつくるなという、そういう教えを碑に残していたし、またいろいろと言い伝えもあったかもしれません。それをちゃんと守っていた人たちは、ちゃんと命を守れたということであります。　後の質問に続きますので、あれですけれども、この季節、三寒四温ということで、春が待ち遠しいきょうこのごろではないかなというふうに思っております。　今回は、健康都市宣言、協働のまちづくり、市民予算、児童相談所の中央都市圏協約、白山市組織機構の中で重要な事務引き継ぎの４つの大項目と７つの小項目の質問をしたいというふうに思っております。　市長は、１期目の対話と参加は継続して、公民館ごとのまちづくり会議は継続され、協働のまちづくりの具現化をされるということでありますし、100歳になっても元気に暮らせるまちづくりの推進に、健康都市宣言をされるということであります。　そしてまた、災害に強いまちづくりに、防災行政無線の戸別受信機の全戸配布、これらの政策は山田市長２期目の根幹、三本の柱、基本中の基本であると感じているところでもあります。　その中でも、「健康都市　白山」に関する施策に今回は重点配分がなされているということであります。　第２次白山市総合計画の基本理念「健康」「笑顔」「元気」の観点から、誰もが健康で生き生き暮らし続けられるまちづくり、「運動習慣をつけよう」「野菜を先に食べよう」「年に一度健康診断を受けよう」の３つのテーマとして、健康づくりのさらなる推進に、市民も、自然も、まちも全てのものが健康であることを願い、健康で笑顔あふれるまちづくりに「健康都市　白山」の宣言を行うとのことです。　自然も、まちも、全てのものが健康であることに私は同感するものであり、具現化に大いに期待をするものであります。　そこで、健康都市宣言、健康づくりの基本として、１番目に運動習慣の歩くこととありますが、私の思いとしては、健康づくりの第一番は食べること、つまり食育ではないかと考えております。　知育・徳育・体育のもとは食育であるという言葉を、明治時代、福井県出身の陸軍の軍医・薬剤監を務めた石塚左玄という人物が提唱されたことです。　健全な体があってこそ知育・体育がその上になせるわざ、健康には食育が第一と考えますが、今回なぜ体育を第一に挙げたのか、市長に考えをお聞きいたします。　白山市の地産地消課は、故角市長のとき、今述べました食育のことで一般質問をさせていただきました。そのことを踏まえ、食育課をつくってはどうかと提案をしたところ、組織機構として食べるだけではなく、食べ物の生産も含め身土不二の食育が大切との観点から地産地消課ができたと記憶をしています。　健康都市宣言に人の健康が基本中の基本と考えますが、健康都市に地産地消課の位置づけと活用策についてのお考えも市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　健康都市宣言についてお答えいたします。　初めに、体育（運動）をなぜ第一に挙げたのかということについてであります。　健康づくりの基本として、議員御指摘のとおり、明治時代には、「小児には徳育よりも、知育よりも、体育よりも食育が先。体育、徳育の根源も食育にある」と食育の重要性が指摘をされております。　市といたしましては、現代の食糧事情も考慮する中で、健康的な生活習慣の確立のためには、食育、知育、徳育、体育のいずれも必要なことと考えており、順列をつけたものではなく、全て重要であるというふうに考えております。　健康に関するさまざまな施策の実施により、市民の健康づくりに資してまいりたいというふうに思っております。　次に、健康都市宣言に食育が大切との観点からの地産地消課の位置づけ、活用策についてお答えをいたします。　地産地消課は、生産者と消費者とを結びつける地産地消と、健全な食生活を実践する食育を推進することを目的として、平成21年４月に新設をいたしました。それ以来、市民の皆様に対し、食に対する正確な情報提供と健全な食生活のためのさまざまな施策を担当してまいりました。　特に、幼児期からの食育こそが未来を担う子供たちの健康な心身を育むと捉え、子供が主役の料理教室、キッズキッチンや農業体験、学校給食への地元産品の使用促進などを通して、食育を推し進めてまいりました。　また、白山市健康プランの策定においても、地産地消の立場で市民の健康づくりに対し、その役割を果たしてきたところであります。　これらのことから、健康都市宣言後の取り組みにおいても、地産地消と食育を担当する地産地消課がその役割を担う担当部署の一つであるというふうに認識をいたしております。　今後とも、健康福祉部はもとより地産地消課も主体的に関係部署と連携をしながら、市民の食育を通した健康づくりに取り組むことといたしております。　以上であります。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　知育、体育、徳育、食育も全部大事だという市長の答弁でした。　確かに、知・徳・体、これ食育の上に成り立っているということを明治時代に石塚左玄が提唱したと、本当に私もそうだなというふうに思っています。ですから、本当は健康都市宣言には、食育、食べること、食べなければ死んでしまうんですから、知育、徳育、体育が幾ら大事だといっても、食べなければ生きていけない、そこを一番先に、やはり持ってきてほしかったなというのが、私の思いでありますし、そのことは当たり前なんやということから、体育ということ、運動ということを持ってきたのかなというふうに思いますけれども、忘れずに食育のほうも推奨しながら、「健康都市　白山」を宣言していただければというふうに思っております。　次の質問に移ります。　協働のまちづくり・市民予算についてであります。　市長２期目も、市民との対話と参加及び公民館ごとのまちづくり会議は継続し、協働のまちづくりの具現化をされるとのことです。　白山市が支所の統廃合等見直しに当たり、私は平成22年９月議会東松島市、平成24年３月議会では花巻市・甲賀市・湖南市の先進事例を挙げ、白山市における協働のまちづくり、市民予算の導入の早期実施について質問をしてきました。もう８年が経過しています。　この件は藤田議員、小川議員もこれまで何回となく質問をしています。　白山市は山田市長となり、市民との対話により協働のまちづくりは一歩一歩改革に向け進んでいると感じていますが、私としては少し遅いのではないかと感じているところでもあります。　協働のまちづくり、市民予算の導入の実施時期の目途はいつに置いているのか、市長にお聞きいたします。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　協働のまちづくりの御質問にお答えいたします。　現在進めております市民協働で創るまちづくりにつきましては、昨年10月のまちづくり塾のキックオフイベントで開講いたし、これまで340人の方々に塾生として登録をいただきました。　これらまちづくり塾生を対象とした講習会をこれまで５回開催し、先進地での個性ある地域づくりに取り組む活動事例の紹介や、地域の特性・特色を生かす市民協働で創るまちづくりの方向性について説明を行い、理解を深めてまいりました。　今後は、こうした講習会で頂戴した御意見やアンケート等を踏まえ、課題の解決に向けた市民協働で創るまちづくりの指針の策定に取りかかるとともに、新しい地域コミュニティ組織の設立に向けたモデル地区を選定し、しっかりと準備してまいりたいと考えております。　先進地におきましても、検討開始から全市的な立ち上げまでには五、六年を要していることから、全市的な立ち上げにつきましては４年後の2022年度を目標時期として、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、市民予算についてであります。　この制度の中では、地域住民で話し合い、地域の事情や特性に合った使い方を決めることができる地域予算制度の導入を想定いたしております。　そのために、既存の予算を見直し、一括交付金化する可能性や、地域コミュニティ組織の活動拠点の提供、事務局職員に対する人的支援などの市の支援策についても検討を重ねる必要があります。　これらは、市民の皆様の理解の上で進めることが必要でありますので、慎重かつ丁寧に協議、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　今話しましたように、８年前にこの件は、今の市長ではないんですけれども、質問をしているんです。　その前に、藤田議員は、公民館のあり方ということで質問をしていたように、私は記憶をしています。　東松島市、花巻市は視察に行きましたら四、五年かかったというふうに話をしておられました。　東松島市は、震災に遭った市なんです。公民館を自治センターという形で、公民館条例を廃止して、自治センターという形でやっていたと。　震災の後の報道を聞きますと、自治センターがその復興に非常に寄与したと。住民でいろいろやっているわけですから、当然、市の力をかりずに、自分たちでいろんなことをやったということで、復興に非常に寄与していたということを聞いています。　ですから、あと４年というふうにお話されましたけれども、私自身はもう８年前に質問をしていますし、ほかの議員もそれらを質問しています。　何でそんなに時間がかかるのか、それは性急にやるといろんな支障が起きるかもしれません。　しかしながら、ちょっと遅過ぎるのではないかなというのが私の感想です。　話は違いますけれども、し尿処理場、これ平成18年に一般質問しているんです、全部統合したらどうかと。　あの当時、川北町と能美市と白山市の一部でやっているところに毎年3,000万円ぐらい白山市が出費していました。もう古いから早く統合したほうが、その出費がかさまないということで質問しまして、やっと旧ＭＩＣＳ事業ということで、去年から動き出した。ちょっと時間がかかり過ぎるのではないかなというのが私の感想です。　今のこの市民予算、まちづくりのことも、ちょっと時間かかり過ぎるのではないかなと。　今30万円ということで、ことしから50万円になる予定ですけれども、これは市民予算の、どういう形になるかわかりませんけれども、平均割といいますか、均等割と人口割と事業割という形で予算を出すのではないかなというふうに想定していますけれども、その事業割の、今訓練といいますか、そういうことをやっているのではないかなというふうに思っております。　もう２年経過しましたし、少しなれてきているのではないかなというふうに思いますけれども、市長、４年ということではなくて、もう少し早くならないのか、再質問したいというふうに思います。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　村本議員の再質問にお答えいたします。　今ありましたように、村本議員の最初に御質問があってから８年ほどたっております。　ほかの議員さんからも御質問いただいておるわけでございますが、今ありましたように、平成28年度にこの地域予算の将来の想定をした中で、提案型の市民まちづくり支援事業を平成28年度からスタートさせました。　28、29、30ということで、３年間で80件の申請がありまして、それぞれの地域の中で、今取り組みというものがだんだんなれてきたというふうに認識しております。　そのような中で、これにつきましても、将来を見据えた中で、またこれまでの経過も含めて、平成31年度からは50万円のほうに拡大するということにしております。　また、この協働のまちづくりにつきましては、平成29年度の市長のほうが地域に出向いて市民と対話をしております。まちづくり会議の中で、平成29年度に初めてこの協働のまちづくりについての考え方等々につきまして、当時は高山市のほうの参考事例ということでの中で御説明をさせていただいたところでございます。　ということで、支援事業は平成28年度から、説明は平成29年度からスタートをしております。そのような中で、それ以降、今ありましたキックオフイベント、また講習会等を開催させていただいておるところでございます。　いずれにいたしましても、やはり市民の皆様によく理解をいただいて進めるということが非常に大事であります。　これまでもこういう答弁をさせていただいておりますけれども、今回、スケジュールというものもお示しさせていただいておりますので、このスケジュールの中でしっかりと御説明、またしっかりと市民の皆様からの御意見等を頂戴しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほう、また御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　早くならないような答弁でしたけれども、市長、４年後といったら任期が終わってしまっておるのではないかなと思いますが、任期中なら３年以内に進めないと、思いは達成しないというふうに私は思いますけれども、市長から答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長（石地宜一君）　市長、山田憲昭君。　　　　　〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君）　この市民協働で創るまちづくりにつきましては、去年からまちづくり会議の中で話をしているほか、まちづくり塾をつくりながらやってきました。　そして、このまちづくりをちゃんとやる中で、田代議員にもお答えいたしましたけれども、来年度５つのモデルで、またその次が10モデル、そういうふうにして段階を追ってやっていったほうがいいのかなということであります。　いずれにしましても、この市民の皆さん方の理解度、それから取り組み状況が早くなれば、当然早くやるにはこしたことはないので、そこは、急いでやらなければならんということもありますけれども、きちっと理解をされた上でしていく丁寧なやり方だとそのぐらいはかかるのかなということです。　市民の理解が進めば、何もモデルを段階にふやしていくとか、そんなことでなくてもいいのかもしれませんし、そこはこれからの進捗の中で、早まるのなら早めていくというふうに思っているところです。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　参考例ですけれども、東松島市のこれをやられた職員は、土日ほとんど家にいなかったと。奥さんが、土日になったらどこ遊びに行っているのだと疑われたということも言っておりました。　やはり、それぐらいやるマンパワーでやる、この職員にということを、市長、この職員にということを、どういいますか、チョイスするというか決めて、この職員だったらあと３年でやるとかいう、そういう職員をぜひ担当に据えていただければ早くなるのではないかなというふうに思いますので、申し述べておきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　石川中央都市圏連携協約の児童相談所関係について質問をいたします。　千葉県野田市におきまして、子供の虐待・死亡という痛ましい事件がありました。　子供を守る最後のとりでといわれている児童相談所ですが、石川県及び中核市の金沢市が設置できるわけで、白山市では設置ができないことになっています。　児童相談所ですが、利活用のないことが安心・安全のまちとして一番いいことだと思っています。　しかし、そのような事例があった場合、県の相談所もそうですが、せっかく石川中央都市圏連携があるわけですから、その趣旨に沿えば、金沢市で設置している児童相談所も活用ができるのではないかと考えております。選択肢もふえることになり、児童虐待を防ぐ迅速な対応が可能になるかと考えますが、石川中央都市圏連携協約の協議項目にはあるのでしょうか、市長にお聞きをいたします。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　石川中央都市圏連携協約におけます児童相談所の活用についてお答えいたします。　児童福祉法では、児童相談所は県及び政令指定都市に設置義務があり、人口規模30万人以上の中核市も児童相談所を設置することができるとされております。　石川県内には、県設置の２カ所と金沢市設置の１カ所の計３カ所の児童相談所があります。また、石川県組織規則におきまして、県設置の２つの児童相談所の所管区域が定められており、金沢市を除く石川中央都市圏の市町につきましては、石川県中央児童相談所とされております。なお、金沢市につきましては、市が設置した金沢市児童相談所となっております。　本市におきましては、子ども相談室と石川県中央児童相談所が密接に連携を行い、情報の共有や各家庭への面接、訪問をすることで、児童虐待の対応をしているところであります。　このようなことから、連携協約におきましては、金沢市が設置した児童相談所の活用についての協議項目はございません。　なお、活用はできませんが、児童虐待など痛ましい事件を未然に防ぐためにも、今後、圏域各市町との意見交換や勉強会を通し、職員の資質向上に向けた取り組みができないか研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　中央都市圏連携協約というのは、自分の市にないもので金沢市なりほかの今連携協約やっている都市にあるものは、お互いに人口が減少していく中で利活用していこうというのが大きな目的であったというふうに私は理解しておるんですけれども、これ県が設置、２カ所していますけれども、金沢市もやっているなら、今こういう連携協約で石川中央都市圏でやっているなら、当然これも利活用させてほしいということは申し入れして、ほかの市町ともそういう形で話をするというのが当然のことでないかなというふうに思いますけれども、今後そういう申し入れはされるのか、されないのか再質問いたします。 ○議長（石地宜一君）　高田企画振興部長。　　　　　〔企画振興部長（高田　隆君）登壇〕 ◎企画振興部長（高田隆君）　村本議員の再質問にお答えいたします。　県内の児童相談所の所管につきましては、先ほど申しましたとおりになっております。　また、それぞれの所管区域の市町と所管の児童相談所が連携して対応しているところであります。　また、村本議員のほうから、連携協約をしているので、その中に金沢市があるので、それをそれぞれの属する市町が活用したらどうかという再質問でございますが、県内には県が設置した２つがありますが、金沢市が設置していることで、この児童相談所というものが、その人口規模といいますか、そういう関係の中でうまく動いているということが考えられます。そのような中で、その児童相談所の管轄区域というものがしっかりと定められており、その中での対応をしているということでございます。ですから、金沢市、47万人のところで１カ所持ってやっている、そこにまたほかの連携の市町が利活用ということになりますと、対象の人口もふえてまいります。そういうことで、市のほうが設置しているということの中で、県内全体の、また我々白山市、あるいは連携都市につきましても、うまく対応がされているというふうに認識しております。　そういうことで、連携協約の中での活用ということにつきましては考えておりませんが、先ほど申しましたように、虐待を防ぐということは全市町の思いは同じであります。そのような中で、そのような取り組みにつきまして、意見交換をしながら全体の中での防げる方法について考えていくことが大事であるということで、そのような方法で研究していきたいと思っております。　児童相談所につきましては、対象の方の住所が変わったりしますと、当然児童相談所間の中で連携をしてやっているということでありますので、いずれにいたしましても、金沢市の相談所を活用するということは、現段階では考えてございません。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　人口バランスで40万、30万、30万ということで、３つを活用するという考え方かなと。ですよね。ならわかりますので、無理は、無理強いというか、連携協定の意味からは、本当はやってもいいことですけれども、そういう意味であるならばいたし方ないのかなというふうに思います。　今後、ほかの面でいろんなことを連携していただければというふうに思っております。　次の質問に移ります。　白山市組織機構における事務引き継ぎについての質問をさせていただきます。　平成30年度もあと３週間ほどで終わろうとしています。４月からは新年度となり、毎年のことではありますが、定年退職を迎えられ市役所を退任される方を含め、組織機構の定期人事異動が予定されていると思います。　そこで次の質問をいたします。　白山市の定期人事異動時の事務引き継ぎはどのように行われているのか。　これまでも的確に引き継ぎは行われてきていると思いますが、この件で市長に質問をいたします。　私は一つ、事務引き継ぎがスムーズに行われていなかったのではないかと疑問に思われる事例として、次のことについてお聞きします。　学童保育の件です。学童保育が６年生に拡大されたのは平成27年度からであり、以前は小学３年生まで対象であったことは周知の事実であります。　私は、平成20年、会派で東京都江戸川区のすくすくスクールを視察しました。その後、平成21年に文教福祉常任委員会としてこの江戸川区のすくすくスクールを視察する機会がありました。当時から３年生までの学童クラブを包括して６年生まで面倒を見る、文部科学省と厚生労働省の連携で放課後子供プラン推進事業として実施されていたものでした。　その視察報告を踏まえ、当時の喜田教育長は、白山市において感性のびのびスクールとしてこの考え方を取り入れようとしたと記憶をしています。　この件、喜田教育長と松井教育長の引き継ぎはどのようになされていたのでしょうか。当時教育部長として委員会の視察に同行した、内容を一番把握している松井教育長にお聞きいたします。　松井教育長の答弁を待ちますが、的確な引き継ぎがなされていなかった一つの事例として述べさせていただきました。　今後、事務引き継ぎは詳細に引き継ぎ書など作成し、事務継続を的確に行うことにより、指摘事項の対応の遅延など解消できると考えますが、その手法について山田市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（石地宜一君）　松井教育長。　　　　　〔教育長（松井　毅君）登壇〕 ◎教育長（松井毅君）　のびのびスクールのその後の引き継ぎについてお答えいたします。何か引き継ぎで大変悪い例として挙げられたような気がいたしておりますけれども、私ども、この引き継ぎにつきましては、人事異動に伴う事務引き継ぎ同様、こういった懸案事項とか、あるいは重点事項等については、引き継ぎ書なるもので行っております。　そして、なおかつ口頭でも引き継ぎをいたしております。　したがいまして、このすくすくスクールも同様に引き継ぎを受けております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　竹内総務部長。　　　　　〔総務部長（竹内正隆君）登壇〕 ◎総務部長（竹内正隆君）　組織機構の事務引き継ぎについてお答えいたします。　４月の定期人事異動に伴います事務引き継ぎにつきましては、従前より課長級以上の職員につきましては事務引き継ぎ書を作成いたしまして、前任者と後任者が双方押印の上、４月上旬までに職員課に提出するということとなっております。　その引き継ぎの際には、当然、所管事務事業の懸案事項あるいは重要事項についてお互いが詳細にしっかりと話し合っておることから、適切また正確に引き継ぎがされているものというふうに思っております。　今後の事務引き継ぎにあっても、懸案事項の処理、継続事業の取り組みなど、遺漏のないよう確実に引き継ぎを促してまいります。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　２つとも答えたということか。　的確に引き継ぎが行われているのかというのが１つ質問と、今後の引き継ぎは詳細に、事務継続を的確に、引き継ぎ書の作成、これ両方一緒に答えたということでいいんですか。　先ほど、津波の件で話をさせていただきました。この下に家を建てるなと。そこに建てていなかった人たちは津波の被害に遭わなかったという例を出しました。　これが事務引き継ぎです。それで命が助かったということです。極端な例かもしれません。　松井教育長に悪い例としてということで簡単に答えられましたけれども、この内容は、学校校舎の空き教室を使って、新たにそういう建物を建てないという内容なんです。今、健康福祉部は、学童保育については新しい建物を建てるということをやられています。　この引き継ぎがうまくいっていたのであれば、知恵を絞って、学校の空き教室を使って学童保育をやる。　これまで３年生まででしたけれども、６年生まで拡大になった時に、足りないから新しいものを建てるという安直な考えではなく、引き継ぎがちゃんといっていれば、学校施設の空き教室を利用して何かできないか、江戸川区でできていることがなぜ白山市でできないのか、私は非常に疑問なんです。引き継ぎがうまくいっていなかった証拠でないかなというふうに思っています。　建物を建てれば、その後必ず維持管理費も必要になってくるわけです。議員も一生懸命視察に行って、いいところのものを事例を紹介して、少しでも白山市が経費をかけずに持続可能な市になるようにということで、いろんな提言もさせていただいているわけです。　それを、引き継ぎがうまくいっていないとこういう事例になるということではないかなというふうに思っています。　先ほど、小川議員の白山市公共施設等総合管理計画、この件も全てとは言いませんけれども、一つに事務引き継ぎがうまくいっていなかった例ではないかなというふうに、先ほど質問を聞きながら感じていました。　これだけではないと思います。健康福祉部と教育委員会と、本当にうまく、その辺の引き継ぎはいっているんですか。　これどちらが答えるのかな。再質問させていただきます。 ○議長（石地宜一君）　村井健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村井志朗君）　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　学童クラブの例ということで挙げられておりますので、白山市で取り組んでおります学童クラブの整備の中身について、このすくすくスクール、議員御指摘の関係で答弁をさせていただきます。　本市が取り組んでおります放課後児童クラブの整備につきましては、これまで主に学校校舎内や学校敷地内に設置をしており、その際は当然、教育委員会との協議を行いまして事業を推進しております。　その運営に関しましても教育委員会と協議し、さらに学校の協力もいただきながら、支障がない範囲で、学校施設であります体育館やグラウンドなども利用させていただいております。　これまでも、放課後児童クラブの設置に当たりましては、管理上の問題がなく、将来にわたり使用できる教室がある場合には学校校舎内にクラブを設置し、できない場合には敷地内あるいは周辺に設置するようにいたしております。　今後も学校施設の有効な利活用を図りながら、相互協力のもと放課後児童クラブの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君。　　　　　〔14番（村本一則君）質問席登壇〕 ◆14番（村本一則君）　引き継ぎがうまくいっていなかった事例として、わかりやすい事例を出したつもりですけれども、松井教育長からは反省というか、そういうことも含めての答弁がなかったように思いますけれども、まあそれはしようがないのかなというふうに思っております。　今後も、経費をかけずに知恵を絞ってやっていってほしい。それは引き継ぎ書がきちっとなっていればそうなるのではないかということで、質問をさせていただきました。　先ほども言いましたけれども、津波で、これより下に家を建てるなという、そういう引き継ぎがちゃんとなされていれば、ああいう甚大な被害にもならなかった。これ、如実にあらわしているんです。　きょうは、そのことを質問するにはいい日だったのかなというふうに思っております。これ、人命にかかわる問題でした。　事務の引き継ぎは、そんなに人命にかかわることではないかもしれませんけれども、今後ちゃんと引き継ぎをして、定年退職された方はもういないわけですから、事務遂行に努めていただきたいということを申し述べまして、３月会議の質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長（石地宜一君）　村本一則君の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石地宜一君）　本日の議事は、これをもって終了いたします。　次の本会議は、明日12日、午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時４８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照）　　　　　白山市議会委員長・副委員長名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１１日●常任委員会　総務企画常任委員会委員長　　　　　　永井徹史　総務企画常任委員会副委員長　　　　　大屋潤一　文教福祉常任委員会委員長　　　　　　吉本史宏　文教福祉常任委員会副委員長　　　　　中野　進　産業建設常任委員会委員長　　　　　　山口俊哉　産業建設常任委員会副委員長　　　　　池元　勝　予算常任委員会委員長　　　　　　　　南　清人　予算常任委員会副委員長　　　　　　　永井徹史　決算常任委員会委員長　　　　　　　　南　清人　決算常任委員会副委員長　　　　　　　永井徹史　広報広聴委員会委員長　　　　　　　　村本一則　広報広聴委員会副委員長　　　　　　　田代敬子●議会運営委員会　議会運営委員会委員長　　　　　　　　藤田政樹　議会運営委員会副委員長　　　　　　　吉本史宏...